誤りやすい[給与計算]事例解説〈第1回〉 【事例①】最低賃金法の適用
給与計算の実務を正確に間違いなくこなしていくためには、労働基準法などの労働法規から、社会保険や労働保険に関する法律、所得税法や地方税法まで、実に幅広い知識が要求される。
また、法律の規定は一つであっても、会社によって給与規程の内容は異なるし、計算期間(締日)や支給日もまちまちなので、それぞれのケースに合わせて、法律を正しく適用することが求められる。
給与計算は、そのように複雑な事務であるから、いろいろな誤りが発生しがちである。その内容も基本的な部分での誤りからイレギュラーなケースでの誤りまで様々であろう。
ここでは、毎月の給与計算で発生しがちな事例を取りあげ、正しい処理と考え方を解説していくことにする。
面接・採用・雇用契約までの留意点 【第1回】「採用の自由とその限界」
使用者には、広く採用の自由が認められており、いつ、どのような人を、どのような選考基準によって、どのような労働条件で雇うかは原則として使用者の自由である。これは、憲法22条、29条等における「財産権の行使」「営業の自由」などが保障されているからである(昭和48年12月12日三菱樹脂事件最高裁判決)。
外国人労働者の雇用と在留管理制度について 【第3回】「在留カードについて」
新在留管理制度の施行に伴い、従来外国人に所持が求められていた「外国人登録証明書」に代わり、「在留カード」が発行されることになった。
在留カードは、中・長期在留者(前回参照)に、原則として空港での入国管理審査の際パスポートへの上陸許可の証印とともに手渡されることになっている。以後、外国人は常時この在留カードを携帯するよう求められる。
事例で学ぶ内部統制【第5回】「全社レベルの内部統制(ELC)におけるCOSOモデルの採用実態」
今回は、全社レベルの内部統制(ELC)の評価項目とその関連課題を取り上げる。
ELCとは、“適切な統制が連結ベースで全社的に機能している”という心証を得るため、個別のプロセスレベルの内部統制(PLC)に先立って評価する内部統制である。
外国人労働者の雇用と在留管理制度について【第2回】「在留管理制度の変更のポイント」
今年(平成24年)7月9日より、従来の外国人登録制度が廃止され、在留カードの交付等新たな制度により外国人の在留が管理されることになった。
この制度の導入により、在留期限の上限がこれまでの3年から最長5年となったほか、出国後1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とする、「みなし再入国許可制度」が導入された。
福岡魚市場株主代表訴訟 ~判決から読む会社経営者の子会社管理責任(3)
本判決では、前稿で述べた
② 簿外取引発覚後の連帯保証契約
③ 簿外取引発覚後の当初融資
についても、役員としての注意義務違反が認定されている。
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術 【連載のご紹介】「“とにかく会計っておかしいね” という疑問に答える」
会計業界の中には、一般の常識で考えていくと、おかしいことが一杯あります。おかしいなあと気付いたことを列挙してみました。
事例で学ぶ内部統制【第4回】「監査部員1名当たりのコントロール数を比較する」
前回は、企業の内部に設置された監査部が、限られた人員の制約の中で独立性を保つため、監査部による第三者評価だけでなく、コントロールオーナーによるクロスチェックやセルフチェックを織り交ぜながら、経営者評価に取り組む事例を紹介した。
監査部の人員体制のあり方について意見交換が進むにつれて、議論のテーマは、企業の監査部が経営者評価で担う業務負荷へ移行した。
外国人労働者の雇用と在留管理制度について【第1回】「外国人雇用をめぐる主な注意点」
本稿では、今後も増え続けることが予想される外国人労働者の雇用に関して、日本の在留管理制度の観点から想定される問題点及び、本年7月9日から新たに施行された在留管理手続について、概括的に述べることにする。