企業の香港進出をめぐる実務ポイント 【第１回】「進出形態の選択から会社設立手続まで」
本連載では、これから香港への進出を目指す日系企業に対し、実務面でのポイントについて解説する。
まず、今回から２回に分けて、香港に進出する際の各事業フェーズにおける主要な論点について、以下にまとめたい。
No. 2（掲載号）
白水 幹範
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術 【第１回】「会計事務所の中にはおかしいことがたくさんある」
私たちはクライアントの社長に「こうすれば会社が強くなりますよ」と話をすることがあります。しかし、アドバイスは立派ですが、実際に自分の所でやっていないことを話すのは実に滑稽です。
No. 2（掲載号）
田村 繁和
事例で学ぶ内部統制【第６回】「キーコントロール比率を比較する」（その１）
今回は、プロセスレベルの内部統制（PLC）から、キーコントロールについて取り上げる。
PLCとは、財務報告の信頼性を阻害するリスクを予防又は発見するため、取引の発生から財務報告に至る個々のプロセスレベルで組み込むコントロールである。
PLCの整備をどのように行うか、という課題も重要だか、制度実施から５年目を迎えている実務では、PLCの有効性の評価にかかる業務負荷を減らすことに企業の関心が高い。
No. 2（掲載号）
島 紀彦
誤りやすい［給与計算］事例解説〈第１回〉 【事例①】最低賃金法の適用
給与計算の実務を正確に間違いなくこなしていくためには、労働基準法などの労働法規から、社会保険や労働保険に関する法律、所得税法や地方税法まで、実に幅広い知識が要求される。
また、法律の規定は一つであっても、会社によって給与規程の内容は異なるし、計算期間（締日）や支給日もまちまちなので、それぞれのケースに合わせて、法律を正しく適用することが求められる。
給与計算は、そのように複雑な事務であるから、いろいろな誤りが発生しがちである。その内容も基本的な部分での誤りからイレギュラーなケースでの誤りまで様々であろう。
ここでは､毎月の給与計算で発生しがちな事例を取りあげ、正しい処理と考え方を解説していくことにする。
No. 1（掲載号）
安田 大
面接・採用・雇用契約までの留意点 【第１回】「採用の自由とその限界」
使用者には、広く採用の自由が認められており、いつ、どのような人を、どのような選考基準によって、どのような労働条件で雇うかは原則として使用者の自由である。これは、憲法22条、29条等における「財産権の行使」「営業の自由」などが保障されているからである（昭和48年12月12日三菱樹脂事件最高裁判決）。
No. 1（掲載号）
菅原 由紀
外国人労働者の雇用と在留管理制度について 【第３回】「在留カードについて」
新在留管理制度の施行に伴い、従来外国人に所持が求められていた「外国人登録証明書」に代わり、「在留カード」が発行されることになった。
在留カードは、中・長期在留者（前回参照）に、原則として空港での入国管理審査の際パスポートへの上陸許可の証印とともに手渡されることになっている。以後、外国人は常時この在留カードを携帯するよう求められる。
No. 1（掲載号）
佐々木 仁
親族図で学ぶ相続講義 【第１回】「子の子は親族か？」
上図のような相続事件が発生したとしましょう。被相続人は甲野太郎です。
甲野太郎の相続人は誰でしょうか？
No. 1（掲載号）
山本 浩司
事例で学ぶ内部統制【第５回】「全社レベルの内部統制（ELC）におけるCOSOモデルの採用実態」
今回は、全社レベルの内部統制（ELC）の評価項目とその関連課題を取り上げる。
ELCとは、“適切な統制が連結ベースで全社的に機能している”という心証を得るため、個別のプロセスレベルの内部統制（PLC）に先立って評価する内部統制である。
No. 1（掲載号）
島 紀彦
外国人労働者の雇用と在留管理制度について【第２回】「在留管理制度の変更のポイント」
今年（平成24年）７月９日より、従来の外国人登録制度が廃止され、在留カードの交付等新たな制度により外国人の在留が管理されることになった。
この制度の導入により、在留期限の上限がこれまでの３年から最長５年となったほか、出国後１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とする、「みなし再入国許可制度」が導入された。
No. 0 創刊準備5号（掲載号）
佐々木 仁
福岡魚市場株主代表訴訟 ～判決から読む会社経営者の子会社管理責任（3）
本判決では、前稿で述べた
② 簿外取引発覚後の連帯保証契約
③ 簿外取引発覚後の当初融資
についても、役員としての注意義務違反が認定されている。
No. 0 創刊準備5号（掲載号）
中西 和幸
