労務・法務・経営
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従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第８回】「経歴詐称は解雇事由となるか」－採用時の留意事項－
採用応募者が経歴を詐称するケースをよく耳にしますが、採用後に経歴詐称が明らかになったからといって、必ずその社員を解雇できるわけではないと聞きました。
当社においては、重要な事柄について嘘をつくような方には入社してほしくありませんし、万が一そのような方を採用してしまった場合は辞めていただきたいと考えています。
この点を踏まえて、採用時に注意すべき点を教えてください。
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No. 614（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第17回】「成年被後見人の遺言の撤回はできるのか」
成年後見人を務めていますが、成年被後見人が遺言を作成していたことがわかりました。内容が遺産をすべて外部の団体に遺贈するという内容であったため、成年被後見人の家族から「撤回できないか」という相談が寄せられました。成年後見人は成年被後見人の遺言を撤回できるのでしょうか。
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No. 614（掲載号）
北詰 健太郎
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第33回】「リユースショップ運営会社における架空買取と在庫偽装」
2024年５月28日、店舗の１つで、アパレル在庫に約3,000万円の帳在差異があることが判明した。期末の実地棚卸結果を再点検したところ、別の店舗でも在庫不足と架空買取が判明し、さらに複数店舗で架空在庫計上の疑義が判明した。
このため同年６月25日、BH社は特別調査委員会を設置し、約４ヶ月後の同年10月15日に「調査報告書」を公表した。同報告書によれば、26店舗と１事業部で従業員による架空買取や架空在庫計上など29件の不正（合計8,328万8,453円分）が確認されたとのことであった。店舗間での連携は認められず組織的不正ではなかったようだが、チェック・モニタリング体制に不備があったと判断された。
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No. 613（掲載号）
原 正雄
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第２回】「製品の情報や製造のノウハウ等の機密情報保護の対応策」
当社では精密機器の製造を行っております。製造している精密機器に関する情報が外部に流出することは死活問題ですが、これを避けるために、どのようなことをすればよいのでしょうか。
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No. 612（掲載号）
中野 博和
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例103】トヨタ自動車株式会社「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」（2025.2.25）
今回取り上げる開示は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という）が2025年２月25日に開示した「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」である。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決定したという内容である。
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No. 612（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第63回】「社会保険の料率の変更」～令和７年度対応～
令和７年度において各種社会保険の料率の変更はあるでしょうか。
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No. 611（掲載号）
上前 剛
《税理士のための》登記情報分析術 【第22回】「売買の登記」～不動産売買契約と所有権移転の時期～
事業承継対策や相続対策のために、税理士から顧客に対し、社長個人が所有する不動産の会社への売買や、親族間での不動産売買を提案することがある。不動産の売買を行う場合は登記を行うことになるため、司法書士との連携が重要となる。
今回は司法書士の目線からみた不動産売買のポイントについて解説を行う。
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No. 611（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第63回】「震災減価率の査定は考えるほど容易ではない」
このような相違がある背景としては、自然災害による影響度を不動産鑑定評価基準に的確に反映させるためには、被災地の市場における取引状況や減価度合いの普遍性といった観点から十分な検証を要するところ、税務においては課税の公平性という観点から被災地とそうでない土地との間で税額のバランスを図る必要があること等が指摘されています。
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No. 611（掲載号）
黒沢 泰
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第７回】「職種限定合意の効果」
当社はＡさんを技術職として雇用しましたが、Ａさんの業績が低いため、Ａさんに対してその旨を説明し、「退職してほしい」と伝えました。しかしＡさんは、「他の仕事だったらできるのだから、配転すべきだ」と主張して、退職を拒んでいます。
当社としては、Ａさんを技術職以外で勤務させるつもりはないため、困惑しています。
このようなことが生じないよう、雇用契約締結時点でできることはあるでしょうか。
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No. 610（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第16回】「成年被後見人は遺言書を作成できるのか」
成年後見人を務めていますが、成年被後見人の家族から「本人の遺言書が作成できないだろうか」という相談を受けました。家族としては、被後見人が亡くなった場合には遺言書を用いて、できるだけスムーズに相続手続を進めていきたいという意向のようです。
もともと私が成年後見人に就任したのも、被後見人の兄が亡くなり、遺産分割協議が必要になったことがきっかけでしたので、家族の気持ちも理解できます。
成年被後見人が遺言書を作成することはできるのでしょうか。
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No. 610（掲載号）
北詰 健太郎
