〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第１回】「どんな場合に成年後見制度の利用が必要になるのか」
「成年後見制度」の存在は知っていますが、どのようなケースで利用されているのでしょうか。
No. 548（掲載号）
北詰 健太郎
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第14回】「取締役会議事録をPDFファイル等で作成できるか」
当社は、遠方の取締役もいるので、取締役会をWeb会議により開催しようと考えています。この場合、取締役会議事録をPDFファイル等の電磁的記録により作成する予定ですが、可能でしょうか。
もし電磁的記録で取締役会議事録を作成する場合、署名又は記名押印は、どうすればよいのでしょうか。
また、実際に出席した取締役等との関係では書面の議事録を作成し、Web会議により出席した取締役等との関係では電磁的記録の議事録を作成することはできるのでしょうか。
No. 547（掲載号）
池内 康裕
空き家をめぐる法律問題 【事例56】「出席者の多数決による決議を可能とする区分所有法の改正中間試案」
私が区分所有するマンションでは、集会を招集しても集会に出席せず、書面による議決権の行使や代理人の選任もしない区分所有者がいます。その中には、区分所有権を相続しただけで居住していない者や投資物件として取得した者もいるようです。
現在、区分所有法の改正が審議されており、集会決議を円滑化するための仕組みが検討されていると聞いていますが、どのような手続なのか教えてください。
No. 547（掲載号）
羽柴 研吾
〈一問一答〉副業・兼業に関する担当者のギモン 【第６回】「簡便な労働時間管理の方法《管理モデル》」
従業員の副業・兼業先における労働時間の把握・通算管理は手続上の負担も大きいため、副業・兼業先における実労働時間を把握する必要のない「管理モデル」の導入を検討したいと考えています。そこで、管理モデルの内容や導入にあたっての留意点などがあれば教えてください。
No. 546（掲載号）
木下 雅之
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例89】ルーデン・ホールディングス株式会社「第三者委員会の委員の退任について」（2023.10.30）
今回取り上げる開示は、ルーデン・ホールディングス株式会社（以下「ルーデン・ホールディングス」という）が2023年10月30日に開示した「第三者委員会の委員の退任について」である。
No. 545（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第47回】「減価の査定にそれなりの判断を伴う土地（その１）」～地下阻害物（地下鉄等）が存在する場合～
土地の価格に影響を与える個別的要因のなかでも、角地（増価要因）、不整形地（減価要因）、幅員の狭い道路に接する土地（減価要因）等の場合は、常識的な目から見ても判断をつけやすいといえます。しかし、土地の状況は様々であることから、土地価格の高低を判断するに当たっては、このように比較的容易に目安をつけられるものばかりとは限りません。
そこで、今回から数回にわたり、減価の査定にそれなりの判断を伴う土地につき鑑定評価での考え方を紹介するとともに、併せて相続税や固定資産税の評価ではこれと同じような土地をどのような方法で評価しているのかについて述べていきます。
No. 544（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第６回】「登記原因について」
所有権移転登記や抵当権設定登記など、何らかの登記がされた場合には、登記記録のうち「権利者その他の事項」の欄に、登記を行うことになった原因が記載される。
No. 544（掲載号）
北詰 健太郎
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第44回】「被害者が関係者ないし加害者の事情聴取に難色を示す場合の対応策」
ハラスメント窓口に、「自分を含めて複数の社員がパワハラの被害を受けている」という相談がありました。当該相談者から事情を聞いたうえで、関係者や加害者に対してヒアリングを実施して事実確認を行おうと思ったのですが、当該相談者は、「報復が怖いから自分が相談したことが加害者に絶対に知られないようにしてほしい」、「加害者と通じている可能性があるから、関係者にも自分が相談したことが知られないようにしてほしい」などと強く希望しており、関係者や加害者の事情聴取に難色を示しています。どうすればよいでしょうか。
No. 543（掲載号）
柳田 忍
空き家をめぐる法律問題 【事例55】「所在等の不明な区分所有者を決議から除外する区分所有法の改正中間試案」
私が区分所有するマンションでは所在等の不明な区分所有者と空き部屋が増えており、このままでは集会決議に影響が生じることを懸念しています。現在、法制審議会で区分所有法の改正が審議されており、所在等の不明な区分所有者がいる場合に、集会決議から除外する仕組みが検討されていると聞いています。どのような手続が検討されているかを教えてください。
No. 542（掲載号）
羽柴 研吾
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第13回】「株主総会招集の際、招集通知と添付資料を電子提供できるか」
当社は、株主総会招集の際、株主に対する招集通知と添付資料の提供を書面で行っています。現在、当社株主の人数が100名を超えています。株主総会招集に際して、印刷や郵送のコストも増大しています。そこで、株主総会資料の電子化をすることができないか検討しています。
そもそも法的に、株主総会招集の際、招集通知と添付資料の提供を書面で行う必要はあるのでしょうか。
法改正により、上場会社では2023年３月１日以降実施の株主総会から株主総会資料の電子提供制度の運用が開始されたと聞いています。当社で電子提供制度を利用するメリットはあるのでしょうか。
No. 542（掲載号）
池内 康裕
