〈一問一答〉副業・兼業に関する担当者のギモン 【第3回】「労務提供上の支障がある場合」
私の会社では、従業員の副業・兼業に関し、いわゆる「許可制」を採用し、就業規則において、「労務提供上の支障がある場合」を不許可事由として定めています。
このような就業規則の定めを前提に、以下のような具体的な事例において、会社は、従業員の副業・兼業を不許可とすることはできるのでしょうか。
① 所定労働時間(平日午前9時~午後5時)の終業後である平日午後6時~午後11時までの副業・兼業の申請
② 休日における副業・兼業の申請
③ 親族が経営する会社の役員に名目的に就任する場合
また、会社の許可を受けずに副業・兼業に従事している従業員がいるとの情報が寄せられたのですが、事実の確認にあたって、何か留意すべき点はあるでしょうか。
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税理士事務所の労務管理Q&A 【第15回】「通勤災害と就業規則違反」
税理士等の士業の事務所においては、業務上での災害は少ないと思いますが、通勤途上での事故は起こり得ます。今回は通勤災害と就業規則との関係等について解説します。
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〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例86】株式会社三栄建築設計「当社に対する東京都公安委員会からの勧告及び代表取締役社長その他取締役の異動について」(2023.6.20)
今回取り上げる開示は、株式会社三栄建築設計(以下「三栄建築設計」という)が2023年6月20日に開示した「当社に対する東京都公安委員会からの勧告及び代表取締役社長その他取締役の異動について」である。
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給与計算の質問箱 【第44回】「最低賃金と給与の設定」
2023年10月以降に最低賃金が上がる見通しですが、当社も最低賃金を下回らないよう給与を設定しなければなりません。具体的な設定方法をご教示ください。
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《税理士のための》登記情報分析術 【第3回】「分筆、合筆登記の基本と活用」
土地は、登記制度において「筆」(ひつ、ふで)という単位でカウントされる。一見すると、1つの土地に見えても、登記としては複数の筆に分かれているということがある。
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税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第44回】「鑑定評価と相続税評価及び固定資産税評価」~それぞれの関係~
昨今、相続税との関係でも不動産の時価がしばしば問題とされますが、ご承知のように一概に時価といっても様々な捉え方があります。税理士の方々にとっては、実務との関係では相続税評価額(相続税の路線価)が比較的馴染みがあるものと思われますが、ケースによっては不動産鑑定士の作成した鑑定評価書に目を通す機会もあることでしょう。また、固定資産税評価額(固定資産税の路線価)も時価の目安を推し測る1つの資料として活用されています。さらに、国土交通省から毎年1回(3月下旬頃)発表される公示価格は、鑑定評価において価格を決定する際にバランスを図ったり、相続税評価額や固定資産税評価額の決定の基となる基礎資料として活用されたりしています。
そこで、今回は、公示価格との関係も踏まえた上で、鑑定評価と相続税評価及び固定資産税評価の特徴について述べていきます。
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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第41回】「トランスジェンダーのトイレ使用に関する最高裁判決(令5.7.11)の概要とポイント」
今年の7月にトランスジェンダーのトイレ使用に関する最高裁判所の判決が出たと聞きましたが、概要とポイントを教えてください。
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電子書類の法律実務Q&A 【第10回】「勤務中の私的メールを理由に解雇できるか」
当社従業員が、就業時間中に多数の私的メールをしていたことが判明しました。送受信されたメールの量も多いので、当社としては、この従業員を解雇することを検討しています。解雇を検討するに際して、留意すべきことを教えてください。
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空き家をめぐる法律問題 【事例52】「区分所有建物における共同利益違反行為とその解消策」
区分所有建物であるマンションの1室は空き家となっており、ベランダや居室内にごみがあふれ苦情が出ています。また、敷地内の駐車場には、使用細則に反して当該空き家の区分所有者のものと思われる車検切れの自動車が放置されています。
管理組合から空き家の区分所有者に対して改善を申し入れましたが、応じてもらえません。そこで、管理組合では、法的手続を講じるとともに、使用細則に駐車場の不正使用を理由に違約金を発生させる条項を定めることも検討しています。この場合、どのような点に留意して対応すればよいでしょうか。
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〈一問一答〉副業・兼業に関する担当者のギモン 【第2回】「副業・兼業を禁止または制限できる場合」
新型コロナウイルスの感染拡大による働き方の変容も相まって、副業・兼業を促進する流れが加速する一方で、副業・兼業の内容や稼働状況によっては、労働者の安全・健康や会社の風評等が害されるリスクも懸念されます。
具体的にどのような場合であれば、会社は、労働者の副業・兼業を禁止または制限することができるのでしょうか。
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