〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例88】株式会社ネクステージ「代表取締役の異動に関するお知らせ」（2023.9.11）
今回取り上げる開示は、株式会社ネクステージ（以下「ネクステージ」という）が2023年９月11日に開示した「代表取締役の異動に関するお知らせ」である。同社の代表取締役社長である浜脇浩次氏（以下「浜脇氏」という）が退任し、同社の創業者でもある代表取締役会長の広田靖治氏が代表取締役会長兼社長に就任するという内容だが、「異動の理由」には次のような記載がある（下線は筆者による）。
No. 541（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第46回】「特例措置対象事業場の残業代」
当社は役員１名、従業員１名、合計２名の飲食店です。当社の給与計算の締め日は末日、支給日は翌月25日です。
従業員の９月末締め10月25日支給の給与計算をしようとタイムカードを確認したところ、１日の労働時間が８時間を超える残業はなく、午後10時以降の深夜残業もありませんでしたが、週の労働時間が40時間を超えている週がありました。この場合の残業代の計算についてご教示ください。
No. 540（掲載号）
上前 剛
《税理士のための》登記情報分析術 【第５回】「権利部「乙区」の見方」
不動産に関する登記記録の権利部「乙区」には、不動産に設定された所有権以外の権利について登記される。乙区を分析することで、不動産の利用状況などを詳しく知ることができる。
No. 540（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第46回】「最有効使用の捉え方」～「更地」と「建物及びその敷地」では最有効使用が異なる場合がある～
前回、「不動産の価格に関する諸原則」の解説を行うなかで、鑑定実務に特にかかわりの深い最有効使用の原則、適合の原則及び均衡の原則についてその概要を紹介しました。
なかでも、最有効使用の原則は、不動産鑑定士が鑑定評価を行うに際し、以下の点を判定する上できわめて重要な位置付けをなしています。
No. 540（掲載号）
黒沢 泰
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第43回】「ジャニーズ事件の調査報告書に見るハラスメント事案対応のポイント」
先日、ジャニー喜多川氏による性加害に関する調査報告書が公表されましたが、ハラスメントの対応において参考になる点がありましたら教えてください。
No. 539（掲載号）
柳田 忍
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第12回】「バーチャル株主総会を実施する場合の注意点は何か」
遠隔地にいる株主にも株主総会に出席して権利行使してもらうため、株主総会の会場に来なくても済むバーチャル株主総会を実施したいと考えています。バーチャル株主総会を実施することは可能なのでしょうか。
また、実施する場合の注意点について教えてください。
No. 538（掲載号）
池内 康裕
空き家をめぐる法律問題 【事例54】「宅地建物取引業者に対して経済的インセンティブを与えることの可否」
当市では、空き家の取引を促進するために、空き家バンクに登録された空き家の取引を成立させた宅地建物取引業者に対して、経済的インセンティブを与えることを検討しています。もっとも、宅地建物取引業者に対する経済的インセンティブの付与は、宅地建物取引業法との関係が問題になると指摘されています。取引成立時の経済的インセンティブを与える場合、どのような法的問題がありますか。
No. 538（掲載号）
羽柴 研吾
〈一問一答〉副業・兼業に関する担当者のギモン 【第４回】「ルール違反の副業・兼業への対処」
私の会社では、従業員の副業・兼業に関し、いわゆる「許可制」を採用しており、従業員が副業・兼業を行うにあたっては、会社の定める副業・兼業の制限事由に該当しないか否かを事前に判断するため、副業・兼業先の会社名・住所等、副業・兼業先における職種・業務内容、副業・兼業に従事する日数・時間・時間帯等を記載した「副業・兼業許可申請書」の提出を求めています。
しかしながら、このような会社のルールが遵守されず、無許可のまま副業・兼業に従事する場合など、副業・兼業のルールに違反した従業員に対して、会社としては、どのように対処すべきでしょうか。
No. 537（掲載号）
木下 雅之
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第26回】「出版事業会社の贈賄事件－『攻めの法務』とコンプライアンス」
東京五輪2021が開催された翌年2022年９月、Ｋ社のＫ会長、Ｂ顧問（元専務）、社員Ｃ氏（元担当室長）の３名が贈賄罪の疑いで逮捕、起訴された。Ｘ社に7,000万円を支払ったことが東京五輪のスポンサーに選定してもらうための賄賂であった、とするものである。
Ｋ社はガバナンス検証委員会を設置し、2023年１月23日に調査報告書を公表した。同報告書によると、Ｋ社では知財法務部のメンバーが「贈賄に当たるのでは」と疑義を抱いていたとのことである。それにもかかわらず本件を止めることができなかった。その原因は何だったのか、本稿では調査報告書に基づいて分析する。
No. 537（掲載号）
原 正雄
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例87】株式会社セブン＆アイ・ホールディングス「当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動に関するお知らせ」（2023.8.31）
今回取り上げる開示は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「セブン＆アイ」という）が2023年８月31日に開示した「当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動に関するお知らせ」である。
同社の子会社である株式会社そごう・西武（以下「そごう・西武」という）の全株式をFortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」という）に対して翌９月１日に売却することを決定したという内容である（厳密にはフォートレスの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社に対して売却）。
No. 537（掲載号）
鈴木 広樹
