新入社員が入社し、４月から勤務していますが、新入社員の１人から、指導担当からパワハラを受けていると相談を受けました。そこで、当該指導担当の部下数人に対してヒアリングを行ったところ、皆「当該指導担当からパワハラを受けたことはないし、当該指導担当が他の社員にパワハラをしているところを見たこともない」と回答したのですが、そのうち１人の社員が「自分は指導担当の言動をパワハラだと思ったことはないが、新入社員であればパワハラだと思うかもしれない」と述べました。
ある言動について、一般社員との関係ではパワハラにならないが、新入社員との関係ではパワハラになるということはあるのでしょうか。

不動産の登記名義人に相続が発生しても、相続登記は取得した相続人から申請されない限り登記されない。一方で、土地に対し登記が長期間行われていない場合でも、法務局が法定相続人を探索し一定の登記を行うことがある。
本稿では、この特定登記未了土地について概観し、直近の改正事項及び相続実務に関するポイントについて解説する。なお、意見にわたる部分は、筆者の私見である。

最近、地震によって倒壊した空き家のニュースを見る機会がありました。自宅の隣地には傾いて屋根の崩れかかった木造家屋がありますが、ここ数年間、誰も出入りしている様子はなく、所有権者が誰であるかも分かりません。
地震が発生する場合に備えて隣家の修繕を求めたいのですが、どうすればよいでしょうか。

当税理士事務所では、副業を認めていません。今後副業を認める場合、労働時間等の管理や社会保険の適用はどのようにしたらよいでしょうか。また、その他に留意点があれば教えてください。

今回の改正法施行日前に所有者が死亡している不動産の相続登記の申請義務について教えてください。

今回取り上げる開示は、株式会社電通グループ（以下「電通グループ」という）が2022年３月17日に開示した「ウクライナ情勢を受けた人道的観点での対応について」である。

今月から新年度（令和４年度）になりますが、各種社会保険の料率の変更はあるでしょうか。

前回、建築基準法によれば、都市計画区域及び準都市計画区域内の建築物の敷地は、道路（ただし、自動車専用道路を除きます）に２ｍ以上接していなければならないことを述べました。また、建築基準法では道路の定義を厳格に捉え、幅員が４ｍ以上で一定の要件に当てはまる道でなければ、いくら道の形態をなしていても道路とは呼ばないことも併せて述べました。

４月から、中小企業に対しても、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務が課されることになりました。中小企業である当社においても体制整備等を行ったつもりですが、法の要請に沿っているのか不安があります。中小企業において気をつけるべき点とあわせて最終チェックの際のチェックポイントを教えていただけますでしょうか。

自宅の土地は公道と接しておらず、公道の地下に埋設されている給水管に接続することができなかったため、以前から隣地の空き地部分に給水用配管を設置してきました。給水用配管も老朽化してきたこともあり、令和５年４月以降に取替工事を行うことを検討しています。
隣地は空き家となっており、隣家の方の連絡先や行方も分かりません。このような場合に、どのようにして給水用配管の取替工事を行えばよいでしょうか。