【第18回】では、「規模の大きな土地ほど単価が低いのはなぜか」ということについて解説しました（もちろん、これには例外的なケースもありますが、話を煩雑にさせないために、一般的な傾向を基に説明を行いました）。
今回も規模の大きな土地に関する内容を取り上げますが、【第18回】とは視点を変え、同じ規模の土地でも用途によって価格が変わり得ることを、マンション用地と戸建用地を例に考えてみます。

当社の従業員Ａは、パフォーマンスが低く、勤務態度も良くないのですが、上司から注意を受けるたびに「パワハラだ」と騒ぎ立てるため、上司が従業員Ａの指導を行うことを嫌がっています。どうしたらよいでしょうか。

【第１回】では、今回の改正の概要について解説を行った。【第２回】では、税理士が顧客から電子化への相談を受けた場合に適切な助言を行えるように、電子契約に関する一般的な解説と整えるべき体制等について解説を行う。

当社は土地を集約するため一帯の土地の取得を進めていますが、その中に所有者の不明な空き家と土地があります。調査をしたところ、土地は株式会社Ａの単独所有名義、建物は株式会社Ａ、Ｂ、Ｃの共有名義（各共有持分1/3）で登記がされています。
Ｂ、Ｃは建物の売却に賛成していますが、株式会社Ａの登記簿上の住所に本店や事務所はなく、代表者も行方不明のため売買契約を締結できずにいます。このような場合に、所有者不明土地や所有者不明建物管理制度を利用することはできますか。

Ｍ電機では、2016年、2017年、2018年と３度にわたり、グループ全体を対象に品質不正あぶり出しの点検を実施した。ところが、Ｍ電機は３度も点検をしていたにもかかわらず不正の全てを発見することができず、その後も多くの不正の発覚が続いている。
前回（第21回）は、なぜＭ電機で不正が起きたのか、その原因について検討した。今回の連載では、Ｍ電機が３度にわたる点検を実施したのに、なぜ不正を発見できなかったのか、その理由について検討したい。
以下、Ｍ電機が発見できなかった長崎製作所での不正を取り上げ、分析していく。

令和３年５月12日、社会のデジタル化を促進するために関連する法律の改正を行う「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下「デジタル改革法」という）が成立し、同月19日に公布された。デジタル改革法では、個人情報の取扱いルールの整備や、マイナンバーを活用した行政手続の効率化、各種の手続において電子化を進めるための押印・書面交付義務の廃止などを改正の内容としている。
原則的な施行日は令和３年９月１日とされているが、不動産契約等の電子化を可能とする宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という）及び借地借家法の改正に関する部分は令和４年５月18日に施行された。本改正は不動産会社や不動産オーナーに与える影響も大きく、顧問を務める税理士・公認会計士としても、内容を把握しておく必要があるだろう。
本稿は、デジタル改革法による宅建業法及び借地借家法の改正を中心に、税理士等が知っておくべきポイントについて、できるだけ簡潔に解説を試みるものである。

新たに創設された「所有不動産記録証明制度」について教えてください。

今回取り上げる開示は、株式会社吉野家ホールディングス（以下「吉野家ホールディングス」という）が2022年４月19日に開示した「当社役員の解任に関するお知らせ」である。取締役会において同社執行役員および子会社である株式会社吉野家常務取締役の伊東正明氏の取締役解任を決議したという内容だ。

当社ではＡさん（67歳）とＢさん（71歳）の２名を正社員として雇用する予定です。高齢者（65歳以上の従業員）の給与計算における注意点があればご教示ください。

【第27回】では、都市計画区域及び準都市計画区域内の建築物の敷地は、建築基準法上の道路（ただし、自動車専用道路を除きます）に２ｍ以上接していなければならないことを述べました（建築基準法における道路の定義は【第28回】に掲げたとおりです）。
しかし、なかには間口が著しく狭く、道路に接する幅が２ｍに満たない土地も散見されます。今回は、このような土地（＝接道義務を満たさない土地）を不動産鑑定士はどのように評価しているのか解説していきます。