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「働き方改革」でどうなる? 中小企業の労務ポイント 【第5回】「従業員の「残業と健康の両立」に活用したい『勤務間インターバル制度』」

前々回、前回と「残業時間の上限規制」についてお話してきました。
しかし、会社としては「『残業時間を減らせ』と言われても、どうしても今日中に仕上げてもらわなければならない業務があるんだよね。」といったこともあり、ときには深夜にまで、従業員の残業が及んでしまうこともあります。
このような場合に、翌日の朝、従業員がいつもと同じ時間に会社に出社するとなると、ゆっくり睡眠がとれない状態になりかねません。前日遅くまで働いた上に、ゆっくり休めていないとなると、翌日の仕事ぶりに影響が出ることも考えられます。
こんなときに有効になるのが、「勤務間インターバル制度」です。

#No. 321(掲載号)
# 飯野 正明
2019/06/06

空き家をめぐる法律問題 【事例14】「長屋が空き家になった場合の諸問題」

地方都市に出張すると、町の中心街に昔ながらの長屋が残っている様子を見かけることがある。その中には、大都市圏への人口流出等によって空き家となり、屋根瓦が剥がれたり、外壁が崩れたまま放置され、危険な状態となっているものもある。
これらは早急な対応が望まれる一方で、長屋の権利関係は、一戸建と比べて複雑であり、マンションの管理組合のような組織も存在しないのが通常であろうから、異なる考慮をしなければならない点もある。
そこで今回は、長屋の空き家問題について検討することとしたい。

#No. 321(掲載号)
# 羽柴 研吾
2019/06/06

改正相続法に対応した実務と留意点 【第6回】「遺贈の担保責任に関する留意点」

上記の債権法改正を受けて、遺贈においても特定物・不特定物という区別は不要となり、不特定物の遺贈に関する担保責任を定める改正前民法998条は削除された。そして改正後民法998条では、「遺贈の目的である物又は権利を、相続開始の時(その後に当該物又は権利について遺贈の目的として特定した場合にあっては、その特定の時)の状態で引き渡し、又は移転する義務を負う」として、贈与同様、遺贈の目的として特定した時点の状態で引き渡せば足りるとされた。

#No. 320(掲載号)
# 阪本 敬幸
2019/05/30

今から学ぶ[改正民法(債権法)]Q&A 【第7回】「債権譲渡(その2)」

第三債務者の債権譲渡に対する「異議をとどめない承諾」の制度が、改正により廃止されるということですが、現行と改正後ではどのような違いがあるのでしょうか。

#No. 320(掲載号)
# 奥津 周、 北詰 健太郎
2019/05/30

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例35】株式会社スペースバリューホールディングス「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」(2019.4.11)

今回取り上げる適時開示は、株式会社スペースバリューホールディングス(以下「SVH」という)が2019年4月11日に開示した「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」である。第三者委員会の調査報告書を受領したのだが、そこでは不正会計の実態とその原因が明らかにされている。

#No. 320(掲載号)
# 鈴木 広樹
2019/05/30

組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q17】「会社分割にあたり、分割会社で締結している労働協約の取扱いはどうなるか」

【Q17】
会社分割にあたり、分割会社で締結している労働協約の取扱いはどうなるか

#No. 319(掲載号)
# 岩楯 めぐみ
2019/05/23

中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第13回】「否認を受けないための役員退職金の応用知識」

役員退職金は、個人(受取側)は退職所得として大きな退職所得控除もあるため、経営者の老後資金を確保するという観点からは非常に重要な項目となる。一方で、法人(支払側)でも大きな損金となるため、しっかりと論点を抑えたうえで税務署から否認を受けないような金額設定を行い、受給できるようにしたい。

#No. 319(掲載号)
# 税理士法人トゥモローズ
2019/05/23

税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第6回】「税務訴訟における裁判所の判断過程の特徴等」

裁判所は、①事実認定(前提事実の確定)、②前提事実に対する法令の適用、③法令の適用から導かれる結論(法律効果)の確定という作業を行うことにより、個別の紛争等についてその判断を示している。こうした裁判所の判断過程の大枠は、税務訴訟とそれ以外の裁判手続とで大きく変わるところはない。
ここで、税務訴訟における判断過程の特徴を挙げるとすれば、以下のような点が挙げられると考えられる。

#No. 318(掲載号)
# 下尾 裕
2019/05/16

〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第14回】「書類等の管理ミスによる情報漏えいの防止策」

-Question-
お客様の名前と住所が記載された伝票の束が、入れておいたはずのキャビネットからなくなっていることに気づきました。社内の者が廃棄したのか、あるいは外部へ持ち出されたのかは不明です。当社のような場合は「漏えい」に当たりますか。
また、このような事態の発生を防止するために、会社として、どのように対応すべきでしょうか。

#No. 318(掲載号)
# 影島 広泰
2019/05/16

「働き方改革」でどうなる? 中小企業の労務ポイント 【第4回】「残業時間の上限規制(その2)」-労働時間管理のための計画的な業務配分と事前申請制度の活用-

前回は新たに法定された残業時間の上限規制と、それに伴い変更となった36協定の手続きといった労働時間のルールについて説明しました。今回はこれらのルールを守るために必要となる労働時間管理のポイントについてお話します。
まずは、労働時間のルールについて改めて整理しておきましょう。

#No. 317(掲載号)
# 飯野 正明
2019/05/09
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