労務・法務・経営

今回取り上げる適時開示は、株式会社島忠（以下、「島忠」という）が2020年４月９日に開示した「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業及びテナント事業者支援についてのお知らせ」である。同社は、同日、「当社全従業員に対する、特別支援金の支給決定に関するお知らせ」も併せて開示している。
2020年４月７日に政府から緊急事態宣言が出され、その影響やそれへの対応に関する開示が数多くなされているが、今回取り上げる開示も、緊急事態宣言への対応に関するものである。

今月から新年度（令和２年度）になりますが、各種社会保険の料率は変更されるのでしょうか。

本連載は、施行されて７年弱となる「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下「消費税転嫁対策特措法」という）が禁止する消費税転嫁拒否等の行為と、「下請代金支払遅延等防止法」（以下「下請法」という）による規制の異同について、両法律が重なり合う範囲に絞ってＱ＆Ａ方式で横断的に解説し、両法律の内容やこれらを遵守するために留意すべきポイントを、読者の皆様にご理解いただくことを目指すものである。

鑑定評価では、不動産の価格に影響を及ぼす様々な要因のことを「価格形成要因」と呼んでいます。
税理士の皆様のなかには、相続税の財産評価に絡む業務を担当されたり、法人税や所得税に関連して不動産の時価評価が必要となる場面に遭遇するケースも多いのではないでしょうか。そのため、不動産鑑定士以外の方々でも多かれ少なかれ、価格形成要因のなかに「一般的要因」、「地域要因」及び「個別的要因」という３つの要因があることを耳にする機会があろうかと思います。
不動産鑑定評価基準にはこれらの要因について詳細な記述があり、不動産鑑定士の発行する「鑑定評価書」あるいは「価格調査報告書」のなかにも必ず記載がされています。

当社はコロナショックのあおりを受けて売上げが激減してしまっています。財務状況を分析したところ、このままだと数ヶ月後に資金ショートすることがわかりました。倒産を回避するためには、どのような資金繰り対策の手段があるでしょうか。

前回までは、事業承継後にできる老後資金準備策について検討を行ってきたが、今回から４回にわたり、相続対策と老後資金の関係について解説する。
はじめに検討する相続対策は、生前贈与についてである。生前贈与は相続税の節税対策や遺産分割対策として、相続対策の中でも最もポピュラーな手法であり、顧客に提案するケースも多い。

昨今、「ハラスメント」という言葉を聞かない日はないと言っても過言ではない。どの業界、どの企業もハラスメント問題とは無縁ではなく、このような状況を受けてハラスメント対策を掲げた記事やセミナーは数多く掲載・開催されているが、多くの企業において、ハラスメントに対して適切に対応できていないのが現状であるように思う。
企業において、適切なハラスメント対策ができていない理由は、ハラスメント問題が孕むリスクの把握と、リスクが現実化した場合の損失を踏まえたうえで、意思決定を行っていないことが一因であると思われる。
そこで、本連載においては、調査・紛争・事後対応（再発防止策）の各段階において、ハラスメント問題が有するリスクとこれにより引き起こされるおそれのある損失を踏まえたうえで、企業として対応すべき事項について説明する。

当事務所の顧客が、取引先から取引基本契約の締結を求められています。今までは、取引ごとに契約書を作成したり、発注書や請書等のやり取りで済ませていたようです。取引基本契約書を締結する必要はあるのでしょうか。

新型コロナウイルス肺炎の感染拡大により、企業活動が大きく停滞しています。事業計画の中止、売上低下、仕入停止、予定していた出資の撤回、売掛金の未回収といった問題が次々に押し寄せて来て、急速に財務状況が悪化し、どうしてよいかわからなくなっている事業者も少なくありません。実際に、事業停止や破産に追い込まれる企業も増えてきています。
事業者の立場として、あるいは事業者を支援する専門家の立場として、この局面を乗り切るためには、ネガティブな発想のみに支配されて思考停止、活動停止状態に陥ってはなりません。できる限り広く正確な情報を収集することに努め、事態の打開に協力してくれる人を募り、今できる最善のことは何かをよく考え、そして実践していく。私たちにはそれができるか否かが問われています。
この連載では、経営不振に陥った事業者（主に中小企業を想定していますが、基本的には規模の大小や組織構成を問わずに当てはまる内容です）、及び、経営不振に陥った事業者を支援する立場にある専門家向けに、危機を乗り越えるために必要な「今すぐに役立つ」情報を提供していきます。少しでも記事を読んでくださった方のお役に立つことができれば幸いです。

私は、分譲事業者から、敷地利用権が借地権付マンション（区分所有建物）を購入して居住している者ですが、周辺の部屋には居住者がおらず、空き部屋も増加しております。
これまで借地料は、分譲事業者が指定した口座に振り込み、それを分譲事業者が地主に支払ってきましたが、地主の口座に直接振り込むことになりました。ところが、地主から空き部屋を含む滞納者分の借地料も支払うように請求されています。
私は滞納者の賃料も支払う必要がありますか。