空き家をめぐる法律問題 【事例16】「空き家の管理を事業者へ委託する場合の留意点」
私は、Ａ市の自宅で生活をしておりますが、隣のＢ市に空き家となった実家を相続して所有しています。職場も含め日常の生活はＡ市で行っているため、なかなかＢ市の実家まで様子を見に行く時間的余裕はありません。庭木の雑草など隣家に迷惑をかけることを防ぐため、空き家の管理を委託しようと考えています。空き家管理委託をする際に、どのようなことに留意するべきでしょうか。
No. 329（掲載号）
羽柴 研吾
改正相続法に対応した実務と留意点 【第７回】「特別の寄与に関する留意点」
特別寄与制度は、被相続人に対し特別の寄与をした相続人以外の親族に、特別寄与料支払請求権を与える制度であり、今回の改正法で新設されたものである。従前から、相続人のためには寄与分制度（改正後民法904条の２、改正前民法と変更無し）が存在したが、相続人以外の者であっても、被相続人の財産維持・増加に寄与することはありえる。このような場合、「相続人ではない」という理由で寄与分を全く評価しないというのであれば、公平を害することになるため、特別寄与制度が設けられた。
No. 328（掲載号）
阪本 敬幸
今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第８回】「定型約款（その１）」
インターネット通販事業を行っている当社は、従来から顧客との契約に約款を利用してきました。購入希望者には、契約に際してウェブサイト上に約款を表示しています。
今回の改正では、約款についても規律が設けられるとのことですが、どのように変わるのでしょうか。
No. 328（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例37】株式会社スシローグローバルホールディングス「株式会社スシローグローバルホールディングス、株式会社神明ホールディングス及び元気寿司株式会社の資本業務提携解消に関するお知らせ」（2019.6.18）
今回取り上げる適時開示は、株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「スシロー」という）が2019年６月18日に開示した「株式会社スシローグローバルホールディングス、株式会社神明ホールディングス及び元気寿司株式会社の資本業務提携解消に関するお知らせ」である。
2017年９月29日に「株式会社スシローグローバルホールディングス、株式会社神明及び元気寿司株式会社の資本業務提携に関するお知らせ」を開示して以来、検討してきた元気寿司株式会社（以下「元気寿司」という）との経営統合を行わないことにしたという内容である。
No. 328（掲載号）
鈴木 広樹
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ19】「会社分割にあたり、労働組合にはどのような通知が必要か」
【Q19】
会社分割にあたり、労働組合にはどのような通知が必要か
No. 327（掲載号）
岩楯 めぐみ
中小企業経営者の［老後資金］を構築するポイント 【第15回】「贈与による親族内承継」
前回までは事業承継前にできる老後資金準備策について、施策ごとに検討を行ってきたが、今回からは実際の承継時における資金確保策を検討することとしたい。
中小企業の経営者が事業承継を考えるとき、後継者の選択肢としては、自身の子をはじめとする親族内、従業員を対象とする親族外、そして全くの外部（第三者）へのＭ＆Ａが想定される。
この中で経営者が最初に検討すべきは、自身の子に事業を引き継げるかどうかであろう。
No. 327（掲載号）
税理士法人トゥモローズ
税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第８回】「税務訴訟における法令適用（法令解釈）②」
契約準拠法は、例えば、契約当事者の一方が日本企業、他方がアメリカ企業である場合等、契約当事者が帰属する国が異なる国際取引において主に問題となるが、第一次的には契約当事者の選択に委ねられていることから（法の適用に関する通則法第７条）、例えば、日本企業同士の契約であっても、日本国外の法律を準拠法とすることが可能である。読者の皆様の中にも、契約書の中に「本契約の準拠法は●●法とする」という文言があるのを見られたことがあるかもしれない。
では、当事者が税負担を軽減する目的から、あえて日本法以外の準拠法を選択した場合、裁判所はどのように判断するのであろうか。
No. 326（掲載号）
下尾 裕
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第16回】「従業員による情報の不正な持出しに対する防止策」
－Question－
自社の情報を盗まれた場合への対応は【第７回】及び【第８回】でよくわかりましたが、そもそもどうすれば従業員による自社の情報の不正な持出しを防げるのでしょうか。
No. 326（掲載号）
影島 広泰
「働き方改革」でどうなる？ 中小企業の労務ポイント 【第６回】「『フレックスタイム制』の活用で従業員の自律性を促す」
前回、従業員の「残業」と「健康」の両立を可能にする「インターバル制度」について説明しましたが、今回は従業員の「仕事」と「プライベート」のバランスをとりやすくする「フレックスタイム制」について説明していきます。
「フレックスタイム制」を導入すると、従業員はどのような働き方ができるのか、まずは以下をみていきましょう。
No. 325（掲載号）
飯野 正明
空き家をめぐる法律問題 【事例15】「マンション空き家と滞納管理費に関する諸問題」
築40年を超える区分所有権のあるマンションの管理組合は、外壁に亀裂が入るなど老朽化したマンションの修繕工事を行うことを検討している。そこで、従前からの管理費や修繕積立金の支払状況を確認したところ、過去６年分の管理費や修繕積立金を支払っていない区分所有者がいることが明らかになった。当該区分所有者は、現在、専有部分に居住しておらず、連絡先も明らかではない。
【１】 管理組合が滞納された管理費を請求できる期間はどれくらいか。
【２】 区分所有者から任意の支払いを受けられない場合、管理組合はどのような方法によって管理費を回収することができるか。
【３】 上記【２】の方法によって回収できない場合に、管理組合がとり得る手段はあるか。
No. 325（掲載号）
羽柴 研吾
