今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第４回】「保証（その１）」
【Ｑ】保証制度に関して改正があったようですが、具体的にどのような点が変更されるのでしょうか。
No. 296（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
相続（民法等）をめぐる注目判例紹介 【第２回】「共同相続人間における相続分の無償譲渡」－最高裁平成30年10月19日判決－
最高裁平成30年10月19日判決（以下、「本件判決」という）は、下記相続関係図（実際の事案では４人の子がいたようだが、簡略化するためXYの２人とした）の場合に、下記①～⑤の事情があったという事案である。
No. 295（掲載号）
阪本 敬幸
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第13回】「アメフト部タックル事件と大学へのガバナンス」
2018年５月６日、大学アメリカンフットボール部（以下、アメフト部）の試合で、N大学の部員A選手が危険な反則タックルを行い、相手大学の部員を負傷させた事件（以下、本件）が発生した。本件は、U監督が部員に反則タックルを指示したのではないか、ということで大変な社会問題となった。
５月31日、N大学は第三者委員会を設置して、事実関係と原因究明に着手した。６月29日には第三者委員会の中間報告書が公表され、同年７月30日、第三者委員会の最終報告書（以下、第三者報告書）が公表された。
No. 295（掲載号）
原 正雄
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－ 【第７回】「許認可・法規制の調査」
法務デューデリジェンスでは、対象会社において事業実施に関連する許認可違反や法規制違反がないか、M&A実行後に許認可や法規制との関係で必要な手続はどのようなものかを確認する必要がある。
一般論として、許認可・法規制に関する法務デューデリジェンスはイメージがつかみにくいのではないかと思われるので、本稿では、その調査手続と調査のポイントを解説する。
No. 294（掲載号）
高橋 康平
中小企業経営者の［老後資金］を構築するポイント 【第７回】「生命保険を使った応用的な資産対策」
保険に関する節税プランは、生命保険会社が税法・通達を研究した上で新しい商品を発売し、国税側が行き過ぎた節税商品を封じ込めるといったイタチごっこのような状況が続いている。今回はその一例として、「低解約返戻金型逓増定期保険 名義変更プラン」と「逆養老保険 逆ハーフタックス」を取り上げたい。
なお、中小企業経営者の老後資金構築を目的とした上で、保険は提案すべき有用な手段であることには間違いないが、「契約時（入口）の課税関係」と「将来の出口における課税関係」とが変わっている可能性もあるため、コンサルティングを行う立場としては、各保険商品の内容や抱えるリスクを理解し見極めながら提案する必要がある。
No. 294（掲載号）
税理士法人トゥモローズ
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第８回】「電子データを営業秘密として管理する方法」
－Question－
紙に印刷された情報については「秘」と記載しておけば営業秘密として管理できることは分かりますが、電子データの場合にはどうしたらよいでしょうか。
No. 293（掲載号）
影島 広泰
空き家をめぐる法律問題 【事例８】「共同相続した空き家の管理・費用に関する問題」
父の相続が開始してから数年経過していますが、私は、共同相続人の兄弟と遺産分割協議をしていません。というのも、父の相続財産は生前１人で居住していた自宅くらいで、相続税の申告も不要のため、私も兄弟も、相続放棄をする必要も遺産分割をする必要も特に感じていなかったからです。
ただ、築年数も古く、空き家となった父名義の自宅をこのまま放置するわけにもいかず、今後どのように管理していくか悩んでいます。空き家の管理に関する法律上のルールについて、教えてください。
No. 292（掲載号）
羽柴 研吾
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例30】nmsホールディングス株式会社「分配可能額を超えた平成29年３月期末の配当金について」（2018.5.28）
今回取り上げる適時開示は、nmsホールディングス株式会社（以下「nmsホールディングス」という）が平成30年５月28日に開示した「分配可能額を超えた平成29年３月期末の配当金について」である。タイトルのとおり、分配可能額を超えて配当を支払ってしまったという内容である。
No. 291（掲載号）
鈴木 広樹
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－ 【第６回】「労務分野の調査（後編）」
本稿では、「１」において、引き続き、簿外債務の存在や金額に係る重要な調査・検討事項の１つとして、「正規雇用労働者・非正規雇用労働者間の待遇格差」の問題を解説する。この問題については、平成30年６月１日に重要な最高裁判決が２つ（ハマキョウ事件・長澤運輸事件）出されたこと等から、実務上も注目が集まっており、その観点からも特に留意が必要である。
また、「２」では、労務分野の法務DDにおいて頻出するその他の問題点を紹介する。
No. 290（掲載号）
横瀬 大輝、 又吉 重樹
役員インセンティブ報酬の分析 【第12回】「ストック・オプションをめぐる平成30年度の状況」
この連載ですでに【第３回】及び【第８回】において、平成29年度税制改正までのストック・オプションについて検討を行っている。税制改正による影響以外は、本稿執筆時点でも変更はないが、簡単に復習しよう。なお、権利確定条件付き有償ストック・オプションの会計処理について新たな基準が作られるという動きがあったが、これについては３で検討する。
No. 290（掲載号）
中野 竹司
