－Question－
宛先を間違えて個人情報が含まれたメールやファックスを送信するといった「誤操作」が個人情報漏えいの原因として一番多いと聞きました。そのような誤送信を防止するために、会社としてはどのような対策を講じればよいでしょうか。

いよいよ総会準備のシーズンとなってきたが、昨年に続き本年の株主総会でも大きな制度改正対応は見当たらない。しかしながら、本年２月に株主総会関係書類の電子提供を盛り込んだ会社法改正要綱が決定され、株主総会招集通知の原則ネット提供の実現が視野に入ってきた。
また、昨年改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧコードという）に対応したガバナンス報告書の提出も昨年12月末までに実施されており、改訂ＣＧコードへの対応状況などは、株主総会での説明に際して勘案しておく必要があるであろう。株主総会を株主との対話の場とする意識が高まる中、日本版スチュワードシップコードを受けて、機関投資家による議決権行使結果の個別開示による賛否への影響についても注目されている。
本年も株主総会に関する話題には事欠かない状況であり、ここでは足元の環境変化の動向も踏まえたうえで、株主総会における実務対応上の留意点を解説する。

今まで「有給休暇を取得しなさい！」なんて言われたことのある従業員は、ほとんどいないのではないでしょうか。
また、体調が悪いわけでもないのに「会社を休む」ことに罪悪感があり、有給休暇を取得することで「みんなに迷惑がかかるから」とためらいを感じている人が多いことが、有給休暇の取得率が上がらない理由の１つとされています。
このような環境を変えていくことが、これからの労務管理に求められるのです。もし、年５日取得できない従業員が多くいて、忙しい年度末にまとめて取得をさせなければならない状況となったら、困るのは会社です。

法定相続分を超えて権利の承継があった場合、当該相続人と第三者との間で優劣の問題が生じることがある。改正後民法899条の２は、このような場合の相続人と第三者との関係を、登記・登録・債務者に対する通知等の対抗要件の先後により決するとしたものである。

今回取り上げる適時開示は、株式会社ハードオフコーポレーション（以下「ハードオフ」という）が平成31年１月10日に開示した「代表取締役の異動に関するお知らせ」である。平成31年４月１日付で、同社の「代表取締役会長兼社長」である山本善政氏（以下「善政氏」という）が「代表取締役会長」に、同社の「取締役副社長」である山本太郎氏（以下「太郎氏」という）が「代表取締役社長」になるという内容である。
「異動の理由」は、次のように記載されている。代表取締役が２人になることが「経営体制の一層の強化を図ること」なのかどうか、筆者には分からないが。

【Q14】会社分割により労働契約はどうなるか

本連載では、中小企業経営者の老後資金の収入源を様々な角度から確認しているが、今回は近年過熱気味となっている不動産投資を取り上げる。
引退を控えている中小企業経営者の中には、1980年代後半からのバブル景気及びその後の崩壊を経験した者も多いことから、不動産投資に対しネガティブな印象を抱いている人も多いかもしれないが、老後資金の運用の１つとしては、不動産投資を無視することはできないであろう。

税務訴訟における裁判所の役割は何であろうか。これに一言で答えるとすれば、裁判所の役割は、「課税庁と納税者間の争いに対する最終的な判断を行うこと」である。
本連載は、税務争訟に必要な法曹マインドを解説するものであるが、この法曹マインドを理解する上で最も重要なのは、最終権者たる裁判所（裁判官）の考え方を理解することであると言っても過言ではない。
そこで、【第３回】以降は、法曹の中でも特に裁判所に焦点を当て、税務訴訟における裁判所の役割、価値判断、さらには事実認定や法律解釈の傾向等を順次分析してみたい。

－Question－
自社でも顧客情報の漏えいを防ぐ施策を検討していますが、他社で発生した様々な漏えい事故を調べるにつれて、何から始めればよいか分からず、途方にくれてしまいます。漏えい防止の取組みにあたってポイントとなる事項を教えていただけますか。

昨年（2018年）の６月29日に各種労働法の改正を行う法律、いわゆる「働き方改革関連法」が参議院本会議で可決・成立し、一部の法律は、今年（2019年）の４月１日から早くも施行が始まります。
中小企業は、これらの法改正に対し企業として手当てが必要となる一方で、ここ数年は、そもそも人手不足などの社会問題を背景に、従業員の働き方の見直しの必要性にせまられています。
例えば、生産性・効率性を上げるための有給休暇取得推進や残業時間の見直しをはじめ、人材の獲得・離職防止等を目的とした従業員のライフスタイルに合わせた制度（副業・兼業の容認、テレワーク・フレックス制度の導入等）の整備、また、今後ますますの拡大が予想される海外人材の採用・管理への対応など、労務において検討すべきことが数多くあります。
そこでこの連載では、改正法への対応だけではなく、中小企業における上記のような広い意味での「働き方改革」を進めるにあたって押さえておきたい労務上のポイントについて、わかりやすく解説をしていきます。