空き家をめぐる法律問題 【事例11】「成年被後見人が所有する空き家の処分問題」
母は、父の死後、しばらく自宅で一人暮らしをしていましたが、認知症の程度がひどくなったため自宅を出て、老人ホームに入居することを検討しています。私は、母の成年後見人に選任され、日常の世話も含めて対応していますが、母の預貯金も目減りして、老人ホームに要する費用をどのように確保するか考えています。
そこで、次のような方法を考えていますが、法律上どのような問題がありますか。
① 空き家となる母名義の土地と建物を売却する
② 空き家となる母名義の土地と建物を担保に融資を受ける
また、母の相続発生後、相続した空き家を処分する場合の税務上の留意点はありますか。
No. 305（掲載号）
羽柴 研吾
改正相続法に対応した実務と留意点 【第２回】「持ち戻し免除の意思表示の推定に関する留意点」
持ち戻し免除の意思表示が推定されるということは、被相続人が現実には何の意思表示もしていなければ、持ち戻し免除の意思表示があったと扱われるということである。現行法では、「持ち戻し免除の意思表示があったこと」について、受益者側に立証責任があるが、改正後民法では受益者以外の相続人に「持ち戻し免除の意思表示がなかったこと」の立証責任があるということになる。
No. 304（掲載号）
阪本 敬幸
今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第５回】「保証（その２）」
現行法においては、主債務者や債権者による保証人への情報提供義務が定められておらず、債権者の財産状況や借入れ状況等を正確に把握しないまま保証人となってしまうケースや、主債務者が履行遅滞に陥っているにも関わらず、保証人への情報提供がないため遅延損害金が膨らんでしまうというケースがあった。
改正法では、これらの問題点を解消するために、次の３段階において、主債務者や債権者による保証人への情報提供義務を定めた。
No. 304（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例31】RIZAPグループ株式会社「連結業績予想及び配当予想の修正、当社グループの構造改革に関するお知らせ～持続的成長に向けた抜本的な構造改革に着手へ～」（2018.11.14）
今回取り上げる適時開示は、RIZAPグループ株式会社（以下「RIZAP」という）が平成30年11月14日に開示した「連結業績予想及び配当予想の修正、当社グループの構造改革に関するお知らせ～持続的成長に向けた抜本的な構造改革に着手へ～」である。
「構造改革」により業績予想と配当予想を修正することになったという内容であり、業績予想の修正は、親会社の所有者に帰属する当期利益（同社はIFRS適用会社）の予想値を15,940百万円の黒字からマイナス7,000百万円の赤字に修正するというもの、配当予想の修正は無配への修正である。
No. 304（掲載号）
鈴木 広樹
中小企業経営者の［老後資金］を構築するポイント 【第９回】「老後の代表的な収入源となる公的年金」
“人生100年時代”とも言われる昨今において、65歳で引退した夫婦２人が、その後30年暮らしたときにかかるであろう支出が１億円近くになることは連載の初めにお伝えしたとおりである。
このような中で、引退までの限られた期間内のストックのみで生涯の老後費用を賄いきることは難しい状況が想定され、ストックだけではなく、老後のフローにおける収入が重要な要素となってくる。
No. 303（掲載号）
税理士法人トゥモローズ
税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第２回】「税務争訟に至る各段階での課税庁のスタンスの変容」
【第１回】において、税理士は経済的実質を、法曹は法律的実質を重視しているのではないかという問題提起を行った。では、肝心の課税庁はどのようなスタンスなのであろうか。
課税庁は、租税法律主義（憲法第84条）に基づき、あくまで「租税法」という法律を前提に課税処分等を行うことから、究極においては法律的実質に基づき実務運用を行うことにはなるものの、現実には法律的実質一辺倒というよりはむしろ経済的実質、さらにいえば納税者の実情を重視した処理を行っている例も多くみられるところである。
No. 302（掲載号）
下尾 裕
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第10回】「個人情報が漏えいしてしまった場合の対応」
－Question－
自社で管理していた顧客の個人情報が漏えいしてしまいました。漏えいを発見した後、まず、どのような対応が求められますか。
No. 302（掲載号）
影島 広泰
空き家をめぐる法律問題 【事例10】「空き家の所有者が行方不明の場合の遺産分割協議」
祖母が生前居住していた建物は、祖母名義のまま空き家になっています。祖母の相続人は、私の父を含む兄妹５人ですが、そのうち１人は連絡先も分からず行方不明となっています。私の父は、兄妹と空き家の遺産分割協議をせず亡くなりました。
私は、空き家が老朽化しており、また昨今の風水害の被害を受けていることもあり、早急に遺産分割協議をしておきたいと考えています。どのような方法でどのような遺産分割協議をすることが考えられるでしょうか。
No. 301（掲載号）
羽柴 研吾
改正相続法に対応した実務と留意点 【第１回】「自筆証書遺言の方式緩和（2019年１月施行）に関する留意点」
平成30年７月13日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（以下、「改正相続法」という）が公布された。改正相続法に定められた各改正項目については下記拙稿で解説したが、本連載ではこれら改正を踏まえた実務上の留意点について、事例を交えつつ、具体的に解説していくこととする。
No. 300（掲載号）
阪本 敬幸
