〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第６回】「委託先から個人情報が漏えいした場合」
－Question－
封筒の宛先ラベルの印刷を委託した外部業者が情報を流出させた場合、自社（委託元）は責任を問われるでしょうか。また、会社として何をすべきでしょうか。
No. 285（掲載号）
影島 広泰
空き家をめぐる法律問題 【事例６】「相続放棄の熟慮期間に関する問題」
私は、大学進学のために実家を出て以来、東京で生活をしています。父は、母の死亡後、実家で一人暮らしをしていましたが、２年前に亡くなりました。私は、父の生前、唯一の財産である自宅を、実家の近くで自営業を営んでいる兄に相続させたいと聞いておりましたので、兄が実家を相続することに反対せず、遺産分割協議もしていませんでした。
ところが、最近、地元の金融機関から、兄の事業に関する父の保証債務の履行を求められました。私は、父や兄から保証債務があるなどとは聞いていなかったので、今からでも相続放棄をしたいと思っています。
「相続放棄は３ヶ月以内にしないといけない。」と聞いたことがあるのですが、今からでも相続放棄をすることはできるでしょうか。
No. 284（掲載号）
羽柴 研吾
土地問題をめぐる2018年法改正のポイント 【第２回】「今後の所有者不明土地対策の動向・改正都市再生特措法等の概要」
政府は、2018年６月１日、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催し、「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（以下「所有者不明土地対策基本方針」という）を公表した。この基本方針は、同月15日の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2018について」においても確認されている。
所有者不明土地対策基本方針は、全８項目から構成されている。
No. 283（掲載号）
羽柴 研吾
改正法案からみた民法（相続法制）のポイント 【第８回】「家事事件手続法の見直し」
民法改正に伴い、家事事件手続法も重要な点として２点の改正が行われることとなった。
１点目は、預貯金債権の仮分割の仮処分（以下、「仮払仮処分」という）制度（改正家事事件手続法200条３項）の新設である。最高裁平成28年12月19日決定により、預貯金債権が遺産分割の対象とされることとなった。もっとも、生活費・相続債務の弁済・葬儀費用等の支払のために、預貯金債権を行使すべき必要性が存在する場合もあることから、新たに仮払仮処分の制度が設けられることとなった。
No. 283（掲載号）
阪本 敬幸
土地問題をめぐる2018年法改正のポイント 【第１回】「所有者不明土地の円滑化等に関する特別措置法の仕組み」
近年、所有者不明の土地が様々な場面で問題になっている。所有者不明土地問題研究会の報告によれば、2016年時点の所有者不明の土地面積は、九州の面積を超える約410万ヘクタールに及んでおり、2040年頃には北海道の面積に迫る約720万ヘクタールにまで拡大すると言われている。
No. 282（掲載号）
羽柴 研吾
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例28】21LADY株式会社「定時株主総会における株主提案議案の承認可決による役員異動及び代表取締役の異動に関するお知らせ」（2018.6.27）
今回取り上げる適時開示は、21LADY株式会社（以下「21LADY」という）が平成30年６月27日に開示した「定時株主総会における株主提案議案の承認可決による役員異動及び代表取締役の異動に関するお知らせ」である。
同社の代表取締役の広野道子氏（本名は「藤井道子」。以下「広野氏」という）が、株主総会において取締役に再任されず、結果として代表取締役が別の方に交代することになったという内容である。
No. 282（掲載号）
鈴木 広樹
改正法案からみた民法（相続法制）のポイント 【第７回】「相続の効力等の見直し及び特別の寄与」
現行法の条文上、遺産分割や遺言により法定相続分と異なる権利の取得があった場合に、第三者との関係でどのような法的効果が生じるかは必ずしも明確ではないが、判例が判断を示している。
すなわち、遺産分割により、相続人が法定相続分を超える権利を取得した場合、法定相続分を超える部分を第三者に対抗するためには対抗要件が必要であるとされている（最判昭和46年１月26日）。
No. 281（掲載号）
阪本 敬幸
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－ 【第４回】「不動産の調査」
大多数の会社は、事務所、店舗、工場等として不動産を用いたり、不動産を賃貸して収益を上げたりして、何らかの形で不動産を利用している。このように、大多数の会社にとって不動産は会社の事業と切っても切り離せない関係にあるため、通常、M＆A取引の買主は、対象会社が所有・賃借していた不動産をM＆A取引終了後も有効に利用することができるのか強い関心を有している。
No. 281（掲載号）
鈴木 裕也
中小企業経営者の［老後資金］を構築するポイント 【第４回】「中小企業経営者のリタイア後の収入源」
事業承継案件に携わっていると、先代経営者から「引退後もある程度の収入を得たい」と要望をもらうことがある。これまで述べてきたように、中小企業経営者の場合、引退後も付き合いで様々な支出が想定されるので、当然の要望であろう。そこで今回は、中小企業経営者のリタイア後の主な収入源について確認していきたい。
No. 281（掲載号）
税理士法人トゥモローズ
副業・兼業社員の容認をめぐる企業の対応策と留意点 【第２回】「制度設計時の留意点と就業規則等の規定例」
前回は、副業・兼業の現状や副業・兼業をめぐる法的ルール、副業・兼業のメリット、デメリットと留意点について説明しました。今回は、副業・兼業先での契約が雇用契約であることを前提に、副業・兼業の制度を設計する際に留意すべき事項と就業規則等の具体的な規定の仕方について解説していきたいと思います。
No. 280（掲載号）
渡邉 哲史
