2017年10月８日、Ｋ製鋼が、アルミニウムや銅製品の一部で強度や寸法などを偽って出荷していたことを公表した。その後、Ｋ製鋼は「当社グループにおける不適切行為に係る原因究明と再発防止策に関する報告書」を作成し、同年11月10日、経済産業省に提出するとともに、公表した。
そこで今回は、本報告書及び各報道を元に、Ｋ製鋼におけるデータ改ざんについて、分析する。

【Q８】　企業が合併した場合、合併前に締結した36協定は合併後も有効か

私は今年63歳になりますが、父親から引き継いだ印刷会社の社長をしています。
父親は亡くなる少し前に私に事業を引き継がせましたが、会社の株については私に40％、弟に30％、妹に20％、親族ではない当時からの専務に10％を引き継がせました。父親から引き継いだ時点では、会社は赤字で株に価値が付くような状態ではなかったため、父親は何となくの感覚でこの配分を決めたのだと思います。
しかし、私の代になってから始めたネットプリント事業が成功し、今では株にかなりの価値が付いていると思います。
私と兄弟たちの仲は悪くないのですが、私の子は兄弟仲が悪かったり、弟の子は東南アジアの国に永住して仕事をすることになっていたり、妹の子が知的障害を持っていたりするなど、このままだとあとあと株を引き継ぐときに問題が出てきそうだと懸念しています。
その一方で、株が分散しないように譲渡や贈与をした場合の税金が気になります。
私に万が一のことがあったとしても、株主間でトラブルが発生しないように何かできることはないでしょうか。

企業が「無期転換ルール」に対応する上で、初めにすべきことは、自社における有期契約労働者の雇用実態を把握することです。
現在、有期契約労働者は何人いるのか、更新基準、更新回数はどのようになっているのか、社内規定をはじめとする労働条件、運用状況はどのようにされているのかなどを確認します。

この度、新規顧客と顧問契約を締結する運びとなったが、決算報酬、税務調査立会等以外の通常の顧問料に関し、当方の業務量に応じた合理的な定めにしてほしいとの要望がなされている。
このような場合、どのような条項が考えられるか。
また既存の顧客との間で比較的低額での顧問料を設定している場合、顧問料の値上げを行うための何か良い方法はないか。

住民票が作成されるのは、入管法上の在留資格が許可され、日本に中長期間在留する外国人（中長期在留者）です。
入管法上の「中長期在留者」とは、次の①～⑥のいずれにも当てはまらない外国人です。つまり、次のいずれかに当てはまる外国人には、在留カードが交付されません。

私には40歳の息子が１人いて、その息子に事業承継をしなければならないと考えており、これまでに十分準備も進めてきたので会社を全部任せられる状況になっています。息子は実質的に私の会社を仕切っているため、私が社長の名前を名乗っていると却って息子がやりにくいのではないかと思い、株も社長の座も早く譲ってしまいたいと考えています。
しかし、顧問税理士に相談したところ、現時点で株を全て贈与するとなると株価総額が莫大な金額になるため、やめておいた方がいいと言われました。一方でこれから株価対策を行う余地はあるということだったのですが、どうやら数年単位で時間がかかるようです。
株を含めて息子に会社を任せてしまえば、引退して趣味の釣りに専念できると思っていたのですが、もう少し先になってしまうのでしょうか。

本稿では、【第２回】でその必要性を説明した「会社主導で中長期的に管理し続けられる体制づくり」の一環として、「株主管理」をテーマに解説する。
本稿の目的は、会社の実務担当者が、自社の株主情報の管理方法をいま一度振り返り、今後の事業活動をより盤石に支えるためのきっかけづくりである。

有期労働契約が通算で５年を超えて反復更新された場合は、無期労働契約に転換する、いわゆる有期契約労働者の「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法が、平成25年４月に施行され、まもなく５年が経過しようとしています。有期雇用のパートタイマー、契約社員等を雇用しているすべての企業は、平成30年４月までに、この対応が迫られています。
本稿では、「無期転換ルール」の施行が目前に迫る中、未だ対応策を決めていない企業に向け、あらためて法改正内容の確認と、企業として取り組むべきことについて２回に分けてご説明いたします。

私の会社には親族ではない取締役が４名いますが、会社は39歳の息子に引き継がせたいと考えています。しかし、息子は大手企業に勤めていたところを私が体調を崩したことを期に会社に戻ってきてもらったばかりで、会社のことを十分に理解できていないところがあります。
そのような状況ですので、息子に株をすべて渡し会社運営まで任せることには未だ抵抗があります。かといって親族ではない取締役を代表にしてしまうと、銀行との関係などで面倒なことになってしまいそうです。
株と代表権を息子に渡した上で、私がしばらく監督できるような形は取れないものでしょうか。