〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第１回】「転職した従業員が自社の情報を持ち出した場合」
－Question－
転職した従業員が、①自社の顧客リストを持ち出した場合と、②自社の事業計画を持ち出した場合で、会社が問われる責任は変わりますか？
No. 264（掲載号）
影島 広泰
税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ 【第８回】「顧問先の取締役を兼任する場合の善管注意義務の範囲」
Ｙ税理士は、法人成りの前からＡの顧問税理士であったが、法人成りの際、改めて有限会社Ｂ及び株式会社Ｃとの間で税務顧問契約を締結し、両社の顧問税理士に就任した。
ＡのＹ税理士に対する信頼は厚く、平成22年頃、ＡはＹ税理士に対し、有限会社Ｂ及び株式会社Ｃの取締役への就任を打診した。Ｙ税理士は、当初は多忙であることを理由に断っていたが、Ａから「実際の業務をお願いするわけではなく、税務面のみならず経営面でも大所高所からのアドバイスが欲しいので、名義だけ使わせるという程度の気持ちで就任してほしい」と懇願され、結局、平成23年４月に有限会社Ｂの、平成25年４月に株式会社Ｃの取締役に就任した。
No. 264（掲載号）
米倉 裕樹、 元氏 成保、 橋森 正樹
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－共通編－ 【第３回】「デューデリジェンスのプロセス②」
デューデリジェンスで実施する手続は、主に①資料の査閲、②マネジメントインタビュー及び③現地調査である。ディールブレイカー（Deal Breaker）については、可能な限り調査実施段階で、適時に確認する必要がある。また、調査実施の過程で状況に応じて重点調査項目の変更や追加が必要になる場合もある。
No. 264（掲載号）
松澤 公貴
外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第12回】「外国人社員が退職するときの手続き」
外国人が会社を退職するときの手続きも、【第６回】【第11回】で解説した入社時と同様、日本人とほぼ同じ手続きを行います。
ただし、外国人に特有の手続きとしては
・「雇用保険被保険者資格喪失届」に外国人の在留資格等の情報を記して、ハローワーク（職安）に届出する。
・外国人が後日、入国管理局に提出する「退職証明書」を会社が作成し、本人に交付する。
などがあります。
これらを行えば原則、「会社が入国管理局に届出する」ことは不要です。
No. 263（掲載号）
永井 弘行
空き家をめぐる法律問題 【事例１】「立木の侵入や擁壁の崩壊等した場合の法的責任」
近年、空き家に関する議論は、空き家の取壊し関するものから有効活用に関するものまで、広がりを見せている。
もっとも、ひと言に「空き家」と言っても、
① 建物自体の管理が放棄されており、周囲に危険を及ぼすおそれがあるもの
② 周囲に危険を及ぼすおそれは低いが、適切な管理が行われていないもの
③ 有効活用できる状態のもの
など様々な空き家がある。
No. 263（掲載号）
羽柴 研吾
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－共通編－ 【第２回】「デューデリジェンスのプロセス①」
LOI（基本合意書）を締結した後、デューデリジェンスを実施するためには、対象会社等の機密情報にアクセスする買い手候補の守秘義務を記したNDAを締結することになる。NDAの有効期間は通常１年～３年程度の期間で設定され、これは、取引が不成立（Deal Break）に終わった場合における開示資料の返還義務なども含まれている。なお、NDAの構成は、下記のとおりである。
No. 261（掲載号）
松澤 公貴
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例23】株式会社JPホールディングス「第三者委員会調査報告書に基づく当社の対応に関するお知らせ」（2017.12.22）
今回取り上げる適時開示は、株式会社JPホールディングス（以下「JPホールディングス」という）が平成29年12月22日に開示した「第三者委員会調査報告書に基づく当社の対応に関するお知らせ」であるが、最初に次のような記載がある（下線は筆者による）。
No. 261（掲載号）
鈴木 広樹
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ11】「企業が合併した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か」
【Q11】 企業が合併した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か
No. 260（掲載号）
岩楯 めぐみ
2018年株主総会における実務対応のポイント
昨年に続き本年の株主総会でも大きな制度改正対応は見当たらない。しかしながら、足元では適用開始後３年目を迎えるコーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧコードという）の改訂作業が進められており、相談役・顧問制度についての任意開示がこの１月から始まったことなども話題を集めている。加えて総会実務に大きく影響する招集通知の電子提供を可能とする会社法改正についても中間試案が公表されるなど、株主総会実務を取り巻く環境は引き続き変化の只中にあるといえる。
No. 260（掲載号）
斎藤 誠
税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ 【第７回】「事実関係の調査義務・資料収集義務に関する諸問題」
長年の関与先である社長甲の父親（先代社長）乙が亡くなったとのことで、相続税申告の依頼を受けている。甲社長に対し、先代社長乙の銀行預金通帳を見せてほしいと言ったところ、数百万円の預金のある口座の通帳１つだけを渡され、「この他にはないと思う。」と言われた。乙は引退後、悠々自適の生活をしていたはずで、不自然だとは思ったが、関与先ということもあり、社長に対し強く言うこともしたくない。
しかし、税理士としてはやはり言うことは言わねばならないか、とも迷っている。
どのように対応すべきか。
No. 259（掲載号）
米倉 裕樹、 元氏 成保、 橋森 正樹
