前回解説した株主名簿整備に着手した結果、あいまいな情報や、連絡が取れない株主の存在に気づいた読者がいるのではないだろうか。
今後の株主管理の見直しにあたって、「①会社と株主が接触する頻度」と「②株主に関する資料の保管方法」の観点は欠かせない。
本稿では、この２つのポイントについて解説する。
まず①会社と株主が接触する頻度についてみていこう。

私の父は、５年前から認知症の症状が出始めましたが、昨年あたりから症状が次第に悪化し、今では常時の付き添いが必要な状態となりました。
これまでは同居する私たち家族が交代で身の回りの世話をしてきましたが、近い将来、父を高齢者向け施設に入居させることを検討しています。
認知症高齢者を家族に持つ者として、どのようなことに注意したらよいでしょうか。

両取引所が、東芝の内部管理体制について「相応の改善がなされた」と判断した根拠となったのは、東芝が両取引所に対して平成29年３月15日に提出した内部管理体制確認書である。しかし、監査法人による平成29年３月期の内部統制監査の結果は不適正意見だった。

【Q９】　企業が合併した場合、合併前に学生に出した内定は合併後も有効か

私の父は、５年前に認知症との診断を受けました。それ以来、私の家に父を引取り、同居して暮らしています。
昨年あたりから症状が悪化し、同じ話題を繰り返したり、外出した際に帰り道がわからなくなるといったことがたびたび起きていました。
そのような中で、先日、父が近所のスーパーマーケットにて、いくつかの食料品をカバンに詰め、会計せずにお店を出ていこうとしたという連絡が入りました。警備員が父を問い詰めても、要領を得ないことを話しているとのことです。
父のような認知症高齢者が罪を犯した場合、どのような刑事責任を問われるのでしょうか。

2017年11月末には、「飲食店でアルバイト従業員として働くベトナム人が、入管法違反の疑いで逮捕された」という報道がありました。「外国人の不法就労」は、外国人を雇用する事業主にとっては他人事ではなく、気を付けておきたいリスクの１つといえるでしょう。
そこで今回は、外国人の不法就労となるケースを明らかにし、不法就労をさせた事業主への罰則や、不法就労を防ぐために事業主がすべきことを説明します。

当該期の法人税の申告書の作成に際し、Ｂは税理士Ｙに対し、「既に監査法人に確認してもらったところ、当社の自己資本比率は50％を超過していました。したがって、本件特例を適用させることはできません。前年の申告と同じように申告して下さい。」と依頼し、Ｃから受け取ったメモを手渡した。
Ｙは、申告書の提出期限まで日がなかったこともあり、Ｂから受け取ったメモについて、精査することなく誤記と思われる部分を訂正する程度でそのまま用いて、本件特例を適用しない法人税確定申告書を作成し、税務署に提出した。
後日、Ｘ社と監査法人Ａとの関係が悪化し、会計監査人が別の監査法人に交代することとなった。そして、その新しい監査法人の担当者が、Ｘ社の自己資本比率は45％であり、本件特例を適用させることができたと指摘した。

自社の株主管理を本格的に見直したいと考えている読者は、株主名簿整備のための下記３ステップに着手してみよう。これらのステップを実践することにより、自社の株主をどの程度管理できているかを把握し、今後の株主管理の体制づくりのベースを築くことができる。
《株主名簿整備のための３ステップ》
ステップ①：株主情報に関する資料を集める
ステップ②：株主名簿の記載事項に当てはめる
ステップ③：株主全員と連絡が取れるかを確認する
それでは各ステップを詳しくみていこう。

2017年10月８日、Ｋ製鋼が、アルミニウムや銅製品の一部で強度や寸法などを偽って出荷していたことを公表した。その後、Ｋ製鋼は「当社グループにおける不適切行為に係る原因究明と再発防止策に関する報告書」を作成し、同年11月10日、経済産業省に提出するとともに、公表した。
そこで今回は、本報告書及び各報道を元に、Ｋ製鋼におけるデータ改ざんについて、分析する。

【Q８】　企業が合併した場合、合併前に締結した36協定は合併後も有効か