給与計算の質問箱 【第58回】「源泉所得税の扶養親族等の数の変更時期」
源泉所得税の扶養親族等の数に変更があった場合、いつから給与計算に反映させればよいか、ご教示ください。
なお、当社の給与計算は月末締め翌月25日支払です。
No. 590（掲載号）
上前 剛
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第58回】「鑑定評価の過程には不動産鑑定士の判断が累積する」～鑑定評価書の利用者からみた留意点～
前回は、不動産の鑑定評価という行為が、自然的要素よりも人間的要素の強いものであることを述べました。今回は、鑑定評価書の利用者にこのことをより身近に感じていただくために、不動産鑑定士の判断が累積されて鑑定評価の作業が進められていく複数の過程を例に、そのイメージを掴んでみたいと思います。
それとともに、鑑定評価書の利用者が、そこに記載された様々な判断の結果が妥当なものであるかどうかを見極めるために押さえておきたい留意点についても述べていきます。
No. 590（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第17回】「代表取締役等の住所非表示措置」
令和６年10月１日から、代表取締役等の住所非表示措置が施行された。会社の登記記録には、これまで代表取締役等の住所が記載されてきたが、希望者が申出を行えば一定の要件のもとに、住所の記載を最小行政区画までに留めるという制度である（以下、「本制度」という）。税理士にも本制度の利用を希望する顧問先から相談が寄せられる可能性があるため、本連載でその概要を紹介するものとする。
No. 590（掲載号）
北詰 健太郎
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第２回】「従業員を労務提供能力の欠如や規律違反行為を理由に解雇する場合の注意点」
前回において、解雇には、大別して、労働者側に存する理由に基づく解雇と、会社側の経営上の事情等による解雇がある旨説明したが、今回は、労働者側に存する理由に基づく解雇（懲戒解雇以外）のポイントについて説明する。
No. 589（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第11回】「親族から通帳を見せてほしいと言われた場合の対応」
顧客の成年後見人を引き受けましたが、あるとき本人の家族から「通帳を見せてほしい」と言われました。応じなければならないのでしょうか。
No. 589（掲載号）
北詰 健太郎
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第23回】「顧客からの悪質クレームに対して、電子メールで対応すべきか」
顧客からの悪質クレームに対して、電子メールで対応すべきでしょうか。
No. 588（掲載号）
池内 康裕
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例97】株式会社エルアイイーエイチ「代表取締役の異動（解職）及び社長交代に関するお知らせ」（2024.8.23）
今回取り上げる開示は、株式会社エルアイイーエイチ（以下「エルアイイーエイチ」という）が2024年８月23日に開示した「代表取締役の異動（解職）及び社長交代に関するお知らせ」である。福村康廣氏（以下「福村氏」という）を代表取締役から解職し、取締役経理部長の下岡寛氏（以下「下岡氏」という）を代表取締役に選定したという内容だが、その代表取締役の「異動の理由」は次のとおりである（下線は筆者による）。同社がこれまでどのような会社であったのかがよく分かる。
No. 587（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第57回】「会社が解散した場合の給与計算と手続き」
当社は８月31日で解散しました。解散に伴い、代表取締役Ａが清算人に就任しました。また、残務処理のため、従業員Ｂが会社に残ることになりました。ＡとＢ以外は全員８月31日で退職しています。９月以降、ＡとＢに引き続き報酬・給料を支給しますが、問題ないでしょうか。
また、残務処理終了後の給与計算に関する手続きについて教えてください。
No. 586（掲載号）
上前 剛
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第57回】「不動産の鑑定評価に潜む「人間的要素」」
今回は、前回までの連載の内容とは趣きを変え、不動産の鑑定評価という行為には、自然的要素だけでなく人間的要素も大いに含まれているということを、不動産鑑定評価基準の起草者の言を引用しつつ改めて振り返ってみます。
これにより、筆者は、課税の公平性という観点から画一的な評価基準を設けている相続税の財産評価や固定資産税の評価と、不動産の経済価値の追究に当たり様々な判断要素の介入を避けて通ることのできない鑑定評価との本質的な相違を読み取ることができるものと考えています。
No. 586（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第16回】「登記事項等に関する改正」～旧氏の併記～
本連載【第12回】でも解説をしたが、いわゆる所有者不明土地問題や空き家問題に対応するために行われた民法等の一部改正により、不動産登記法等も改正され、令和６年４月１日から新しい登記事項が加わるなどの改正が行われた。今回は改正内容のうち、「旧氏（旧姓）の併記」について解説を行う。
No. 586（掲載号）
北詰 健太郎
