前回は中小法人に適用される税制優遇措置や中小法人の範囲の見直しが検討されていることを解説した。

前回述べたとおり、中小法人の範囲を資本金基準と従業員数基準を組み合わせて判断する案が日本税理士会連合会から示されている。仮にこの案が実現された場合、どのような検討を行うべきであろうか。

選挙権年齢が満18歳以上へと改正されたことに伴い、18歳、19歳の者が取引の場面など私法の領域においても自己の判断と責任において自立した活動をすることができるよう、民法が定める成年年齢を18歳に引き下げることが検討されている。
本稿公開時点においては、2016年11月８日に、９月30日で締め切られたパブリックコメントの結果が公表されている。

現在の税制上、中小法人についてはさまざまな優遇措置が施されている。
この「中小法人」として取り扱われる法人とは、「普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額・出資金の額が１億円以下であるもの又は資本・出資を有しないもの」とされている（法人税法66条２項）。
ただし、上記要件に該当した場合でも、相互会社や大法人の完全子法人等一部の法人については、中小法人とは扱われない（法人税法66条６項）。
平成27年度与党税制改正大綱において「中小法人の実態は、大法人並みの多額の所得を得ている法人から個人事業主に近い法人まで区々である」とし、「資本金１億円以下を中小法人として一律に扱い、同一の制度を適用していることの妥当性について検討を行う」と、中小法人の範囲を見直すことが言及された。

前回は農地の定義と農地を売却する場合の許可又は届出（農地法第３条、農地法第５条）について見てきた。今回は、まず、農地の売却等をせず宅地等に転用する場合の手続きから見ていこう。

前回は、「総合性」をキーワードにＦ／Ｓの結果を多面的に判断するうえでのポイントについて解説しました。今回はＦ／Ｓを実践するうえで担当者が陥りがちな情報共有面のワナについて触れます。

膨大なデータを処理して将来のビジネスをモデル化し、その帰趨を確かめるというＦ／Ｓのプロセスは、どうしても担当者を他から隔離しがちになります。外部とのコミュニケーションに気を付けていても、蓋を開けてみればお互いにビックリ、というようなパターンが珍しくありません。予想しなかった彼我の距離感は、やがて組織内の壁を生むことにもなりかねない要素です。なぜそんなことが起きるのか、そうしないためには何が求められるのかについて解説してみたいと思います。

前回まで述べたように、役員が一括して加入するＤ＆Ｏ保険では、ある役員の作為ないし不作為の結果生じた免責の効果が他の役員に及ぶことや、特定の役員に多額の保険料が支払われた場合に、他の役員に支払われるべき保険金が少なくなるといった問題が生じる可能性がある。
これに対し、平成28年８月15日付日本経済新聞朝刊によると、三井住友海上火災保険が企業の社外取締役が個人ベースで加入できるＤ＆Ｏ保険を国内で初めて開発したことが報じられている。記事によれば、保険料は年額数十万円で、最大で１億～２億円の保険金を受け取れる仕組みとされている。

前回述べたように、実際に「いざ」というときに自分が加入しているＤ＆Ｏ保険が機能するものであるか、契約内容を理解しておく必要がある。その中でも保険金額の上限が最も重要になるであろうが、それに加えて次のような内容もチェックしておく必要がある。

今回取り上げる適時開示は、株式会社ピーシーデポコーポレーション（以下「ピーシーデポコーポレーション」という）が平成28年８月17日に開示した「弊社プレミアムサービスご契約のお客様対応に関するお知らせ」である。同社が提供している「プレミアムサービス」について、今後、以下のように対応することにしたという内容である。

今回は、本連載〔解説編〕の締めくくりとして、税理士をはじめとした士業が裁判所により成年後見人に選任された場合や、私人間の契約により財産管理人となった場合等の留意点につき説明する。

これらの動向を受け、各企業においては、補償額のより高いＤ＆Ｏ保険への加入検討や、複数のＤ＆Ｏ保険への加入を検討するなど、Ｄ＆Ｏ保険に対する関心の高まりも見られ、また保険会社による保険商品の開発も進んできている。
このようにＤ＆Ｏ保険をめぐる環境整備は進められているものの、保険料の問題はその入り口に過ぎず、Ｄ＆Ｏ保険により、実際に役員個人の負担がどのくらいカバーされるかが、最も重要な問題である。
そこで、以下、保険料をめぐる税務上、会社法上の問題だけでなく、Ｄ＆Ｏ保険についての各種論点について検討する。