「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第11回】「まとめ」
これまで10回にわたり、会社が従業員を解雇する場合の実務とそのリスクや対応策について解説してきたが、解雇の要件は、従業員側に原因のある普通解雇（【第４回】～【第８回】）、懲戒解雇（【第９回】）、会社側の経営状態を理由とする整理解雇（【第10回】）によってそれぞれ異なるものの、一般に思われているよりも遥かに難しいものであることがご理解いただけたと思う。
No. 189（掲載号）
鈴木 郁子
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第２回】「農地法と農業委員会（その１）」
税務上における農地の定義は、この農地法第２条に即している。例えば、農地の納税猶予の対象になる農地・採草放牧地は、原則として農地法第２条に規定する農地・採草放牧地と定められている。
農地法における農地の定義は前述したように「耕作の目的に供される土地」である。したがって、ビニールハウスや温室のように土地に直接栽培していれば農地として認められる。逆に、コンクリートやアスファルトで固めた部分や農機具庫や貯蔵倉庫の敷地は農地とは認められない。
No. 189（掲載号）
島田 晃一
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題 【第７回】「『判断能力』に問題ある場合／問題が発生しそうな場合の具体的対処法（その２）」
ひとくちに第２ステージという括りを設けても、そこに含まれるケースは千差万別である。
つまり、本人の状態や対象となる法律行為毎に、その時点での判断能力をもって有効に進められるかどうかも変わり得る。
No. 189（掲載号）
栗田 祐太郎
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第７回】「Ｆ／Ｓの結果を総合的に判断するには」
前回は、外部環境の変化に備えることと、Ｆ／Ｓの目的を再確認することの重要性についてお話しました。今回は、ある程度検証された仮説に基づくF/Sの結果を判断するうえで、総合性が重要な視点になることをお伝えしたいと思います。
No. 189（掲載号）
西田 純
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔労務面のアドバイス〕 【第４回】「大規模災害が社員に与えるストレス」
災害によるストレスは長期に及ぶことが多く、様々な健康への影響が懸念される。「死ぬかもしれなかった」という恐怖体験、「大切な人を亡くす」という喪失体験だけでなく、水・電気・ガス・交通等のライフラインの遮断や避難所生活等によるストレス等がある。
こうした災害によるストレスは、ＰＴＳＤやうつ病などの精神疾患を発症する要因となる。企業にとって社員の健康管理は不可欠であり、社員が安心して職場に復帰できる体制づくりが企業活動の早期復旧への近道であるといえよう。
No. 188（掲載号）
小宮山 敏恵
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題 【第６回】「『判断能力』に問題ある場合／問題が発生しそうな場合の具体的対処法（その１）」
前回までの解説で明らかなように、一度認知症となり、判断能力に問題が生じる事態となれば、自己の財産管理や各種契約の締結等において著しい支障が生じることになる。
そのため、自分や家族が認知症となって判断能力に問題が生じる前から、将来の万一の事態に備えた手当てをしておくことは非常に有用である。
No. 188（掲載号）
栗田 祐太郎
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔労務面のアドバイス〕 【第３回】「日頃の防災対策で被害の軽減を」
災害を避けることはできないが、災害から被る被害は、対処の仕方によって軽減することはできる。過去に起きた震災の教訓を生かし、企業が一丸となって、日頃から防災対策に取り組んでいただきたい。
緊急時において、人の思考力・判断力は平常時に比べて格段に低下する。そのため、事前の対策・準備は重要である。
『防災意識の高い企業が、万一の時、経営を守る』ということを理解しておきたい。
No. 187（掲載号）
小宮山 敏恵
「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第10回】「整理解雇をする際のチェックポイント」
整理解雇とは、普通解雇の一種である。【第４回】から【第８回】で解説した普通解雇は、従業員側に解雇の理由がある。一方、整理解雇は、会社側に理由がある場合であり、会社側の経済状況等によって生じた従業員削減の必要性に基づき労働者を解雇することをいう。
整理解雇については、一般に、裁判例上、以下の４つ（「整理解雇の４要件（要素）」）が必要とされ、裁判例も蓄積されているところである。この４要件（要素）が存在することについては、会社側が証拠をもって立証する必要がある。
No. 187（掲載号）
鈴木 郁子
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第19回】「外国人従業員のマイナンバーの手続き」
当社は、外国人留学生をアルバイトとして採用しました。外国人従業員に対しても日本人と同様のマイナンバーの取得や保管といった手続きが必要か教えてください。
No. 187（掲載号）
上前 剛
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題 【第５回】「『判断能力・意思能力』の判定方法」－証拠になり得るもの－
判断能力の有無につき当事者間で主張が対立した場合、通常、お互いにそれぞれの手持ち証拠を相手方に示したうえで示談交渉し、それでも解決できなければ民事訴訟を提起し、裁判所に公的に判断してもらうという流れとなる。
この場合、証拠裁判主義の下ではどのような証拠が存在するのかが決定的に重要であるから、紛争となる前から自己に有利な証拠につき関心を持ち、予め入手を試みておくということは非常に重要である。
No. 187（掲載号）
栗田 祐太郎
