税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第９回】「パート労働者の年次有給休暇」
使用者は、正社員と同様にパート労働者に対しても年次有給休暇の付与義務があります。
パート労働者は、曜日により労働時間が異なる場合や雇用契約更新時には労働時間や労働日数を変更することがあります。
今回は、パート労働者の年次有給休暇の付与要件、付与日数、賃金の支払い等について解説します。
No. 483（掲載号）
佐竹 康男
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第29回】「ハラスメントを認定できない場合の「被害者」の救済方法」
ある部署（XX部）の社員Ａから、上司Ｂからパワハラを受けており、会社が上司をXX部から追い出してくれなければ退職したいとの申し出を受けました。当社は人手不足ですし、社員Ａは優秀な社員でXX部に欠かせない人材なので、退職されると困るのですが、社員Ａがパワハラであると主張する上司Ｂの言動は、パワハラといえるかどうか微妙なものであり、上司Ｂの言動について、注意や指導、懲戒処分等がなされたことはありません。また、社員Ａは、社員Ａが上司Ｂのパワハラを会社に相談したことが上司Ｂに知られると上司Ｂから報復される、と怯えています。どのように対応すべきでしょうか。
No. 481（掲載号）
柳田 忍
給与計算の質問箱 【第31回】「給与計算で生じる端数の扱い」
給与計算で端数が生じた場合、端数の切り上げや切り捨てについてはどのように判断すればよいでしょうか。ご教示ください。
No. 478（掲載号）
上前 剛
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第28回】「ハラスメント社内研修のすすめ」
当社においては毎年ハラスメント研修を実施していますが、この度、内容や方法を見直すことになりました。そこで、検討を進めているのですが、研修内容だけでなく、実施時間、講師、オンラインかオフラインかなどの実施方法についても様々な選択肢があり、社内でも意見が割れています。ハラスメントの社内研修のベストな実施方法を教えてください。
No. 477（掲載号）
柳田 忍
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第８回】「雇用契約から業務委託契約への切り替え」
働き方改革の流れの中、雇用契約から業務委託契約への切り替えを考える企業も増えています。
今回は、雇用契約と業務委託契約の違い、契約を区別する判断基準等、雇用契約から業務委託契約へ切り替えるに当たっての留意点等について解説します。
No. 475（掲載号）
佐竹 康男
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第27回】「ハラスメントハラスメント（ハラハラ）の予防策」
当社の従業員Ａは、パフォーマンスが低く、勤務態度も良くないのですが、上司から注意を受けるたびに「パワハラだ」と騒ぎ立てるため、上司が従業員Ａの指導を行うことを嫌がっています。どうしたらよいでしょうか。
No. 473（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第26回】「新入社員に対するハラスメントにおける注意点」
新入社員が入社し、４月から勤務していますが、新入社員の１人から、指導担当からパワハラを受けていると相談を受けました。そこで、当該指導担当の部下数人に対してヒアリングを行ったところ、皆「当該指導担当からパワハラを受けたことはないし、当該指導担当が他の社員にパワハラをしているところを見たこともない」と回答したのですが、そのうち１人の社員が「自分は指導担当の言動をパワハラだと思ったことはないが、新入社員であればパワハラだと思うかもしれない」と述べました。
ある言動について、一般社員との関係ではパワハラにならないが、新入社員との関係ではパワハラになるということはあるのでしょうか。
No. 469（掲載号）
柳田 忍
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第７回】「副業を認める場合の留意点」
当税理士事務所では、副業を認めていません。今後副業を認める場合、労働時間等の管理や社会保険の適用はどのようにしたらよいでしょうか。また、その他に留意点があれば教えてください。
No. 467（掲載号）
佐竹 康男
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第25回】「中小企業のパワハラ防止措置の義務化に関連する留意点及びチェックポイント」
４月から、中小企業に対しても、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務が課されることになりました。中小企業である当社においても体制整備等を行ったつもりですが、法の要請に沿っているのか不安があります。中小企業において気をつけるべき点とあわせて最終チェックの際のチェックポイントを教えていただけますでしょうか。
No. 465（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第24回】「取引先からのパワハラに関する会社の責任」
当社の従業員Ａが取引先の部長Ｂからパワハラを受けているという申告がありましたが、社内のパワハラと同様に、いわゆる「パワハラ防止法」や「パワハラ指針」に沿って調査等を行う必要があるでしょうか。
No. 460（掲載号）
柳田 忍
