これまで、多くの会社では「副業・兼業」が禁止されていました。しかしながら、政府は「働き方改革」の柱の１つに、柔軟な働き方の選択肢として「副業・兼業」を掲げ、厚生労働省が提示する「モデル就業規則」においても平成30年１月改正版から「副業・兼業に関する規定」が新設されました。
このような状況の中、自社の「副業・兼業」の取扱いについて見直しを検討する会社が増えてきています。

【Q20】
会社分割において、労働契約の承継に関して異議の申出ができるのは、どのような場合か

「今日も電車が混雑しているかも・・・」そんなことを思いながら毎朝、「通勤」を「痛勤」と感じている方は多いのではないでしょうか。実は、筆者もその１人です。
昨今は東京オリンピック開催に向けた取組や柔軟な働き方の１つとして、多くの会社で「テレワーク」の導入が検討されています。「テレワーク」とは、従業員が「働く場所」と「働く時間」を自由に選択することを可能とする働き方であり、従業員の「仕事」と「生活」の両立が実現できる魅力的な制度の１つとして、今後ますます注目されていくでしょう。
しかし、この「通勤をしないでいい！」夢のような制度を実現するためには、いくつか注意しなければならないポイントがあります。

【Q19】
会社分割にあたり、労働組合にはどのような通知が必要か

前回、従業員の「残業」と「健康」の両立を可能にする「インターバル制度」について説明しましたが、今回は従業員の「仕事」と「プライベート」のバランスをとりやすくする「フレックスタイム制」について説明していきます。
「フレックスタイム制」を導入すると、従業員はどのような働き方ができるのか、まずは以下をみていきましょう。

【Q18】
会社分割にあたり、労働者にはどのような通知が必要か

前々回、前回と「残業時間の上限規制」についてお話してきました。
しかし、会社としては「『残業時間を減らせ』と言われても、どうしても今日中に仕上げてもらわなければならない業務があるんだよね。」といったこともあり、ときには深夜にまで、従業員の残業が及んでしまうこともあります。
このような場合に、翌日の朝、従業員がいつもと同じ時間に会社に出社するとなると、ゆっくり睡眠がとれない状態になりかねません。前日遅くまで働いた上に、ゆっくり休めていないとなると、翌日の仕事ぶりに影響が出ることも考えられます。
こんなときに有効になるのが、「勤務間インターバル制度」です。

【Q17】
会社分割にあたり、分割会社で締結している労働協約の取扱いはどうなるか

前回は新たに法定された残業時間の上限規制と、それに伴い変更となった36協定の手続きといった労働時間のルールについて説明しました。今回はこれらのルールを守るために必要となる労働時間管理のポイントについてお話します。
まずは、労働時間のルールについて改めて整理しておきましょう。

【Q16】
会社分割にあたっては「労働者の理解と協力」を得るよう努めなければならないとされているが、どのような対応が必要か