労働基準関係
労働基準法および関連法令に関する実務解説をまとめたカテゴリです。労働時間管理、残業代計算、36協定、年次有給休暇、解雇・懲戒、就業規則の整備など、企業の人事・総務部門が対応すべき主要論点を幅広く取り扱っています。法改正や行政通達の動向、労働基準監督署の指導事例も踏まえながら、実務上の留意点やリスク管理の視点を整理しています。社会保険や労働保険分野とあわせてご参照ください。
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ15】「承継される事業に主として従事する者とは」
【Q15】承継される事業に主として従事する者とは
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No. 311（掲載号）
岩楯 めぐみ
「働き方改革」でどうなる？ 中小企業の労務ポイント 【第２回】「年次有給休暇が取得できる仕組みづくり（その２）」－取得しやすい環境づくりと管理方法及び取得に関する留意点－
今まで「有給休暇を取得しなさい！」なんて言われたことのある従業員は、ほとんどいないのではないでしょうか。
また、体調が悪いわけでもないのに「会社を休む」ことに罪悪感があり、有給休暇を取得することで「みんなに迷惑がかかるから」とためらいを感じている人が多いことが、有給休暇の取得率が上がらない理由の１つとされています。
このような環境を変えていくことが、これからの労務管理に求められるのです。もし、年５日取得できない従業員が多くいて、忙しい年度末にまとめて取得をさせなければならない状況となったら、困るのは会社です。
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No. 309（掲載号）
飯野 正明
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ14】「会社分割により労働契約はどうなるか」
【Q14】会社分割により労働契約はどうなるか
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No. 307（掲載号）
岩楯 めぐみ
「働き方改革」でどうなる？ 中小企業の労務ポイント 【第１回】「年次有給休暇が取得できる仕組みづくり（その１）」－法改正による有給休暇取得義務化の概要－
昨年（2018年）の６月29日に各種労働法の改正を行う法律、いわゆる「働き方改革関連法」が参議院本会議で可決・成立し、一部の法律は、今年（2019年）の４月１日から早くも施行が始まります。
中小企業は、これらの法改正に対し企業として手当てが必要となる一方で、ここ数年は、そもそも人手不足などの社会問題を背景に、従業員の働き方の見直しの必要性にせまられています。
例えば、生産性・効率性を上げるための有給休暇取得推進や残業時間の見直しをはじめ、人材の獲得・離職防止等を目的とした従業員のライフスタイルに合わせた制度（副業・兼業の容認、テレワーク・フレックス制度の導入等）の整備、また、今後ますますの拡大が予想される海外人材の採用・管理への対応など、労務において検討すべきことが数多くあります。
そこでこの連載では、改正法への対応だけではなく、中小企業における上記のような広い意味での「働き方改革」を進めるにあたって押さえておきたい労務上のポイントについて、わかりやすく解説をしていきます。
No. 305（掲載号）
飯野 正明
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ13】「会社分割とはどういうものか」
【Q13】会社分割とはどういうものか
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No. 303（掲載号）
岩楯 めぐみ
副業・兼業社員の容認をめぐる企業の対応策と留意点 【第２回】「制度設計時の留意点と就業規則等の規定例」
前回は、副業・兼業の現状や副業・兼業をめぐる法的ルール、副業・兼業のメリット、デメリットと留意点について説明しました。今回は、副業・兼業先での契約が雇用契約であることを前提に、副業・兼業の制度を設計する際に留意すべき事項と就業規則等の具体的な規定の仕方について解説していきたいと思います。
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No. 280（掲載号）
渡邉 哲史
副業・兼業社員の容認をめぐる企業の対応策と留意点 【第１回】「副業・兼業のメリット・デメリットと法的ルール」
本連載では、このような政府・厚生労働省の、「副業・兼業」の普及促進を図る上での現状、メリット・デメリット、法的ルール、企業として副業・兼業を容認するにあたっての制度設計上の留意点、就業規則等の具体的な規定の仕方について、２回にわたってご説明いたします。
No. 272（掲載号）
渡邉 哲史
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ12】「企業が合併した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か」
【Q12】 企業が合併した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か
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No. 265（掲載号）
岩楯 めぐみ
外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第12回】「外国人社員が退職するときの手続き」
外国人が会社を退職するときの手続きも、【第６回】【第11回】で解説した入社時と同様、日本人とほぼ同じ手続きを行います。
ただし、外国人に特有の手続きとしては
・「雇用保険被保険者資格喪失届」に外国人の在留資格等の情報を記して、ハローワーク（職安）に届出する。
・外国人が後日、入国管理局に提出する「退職証明書」を会社が作成し、本人に交付する。
などがあります。
これらを行えば原則、「会社が入国管理局に届出する」ことは不要です。
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No. 263（掲載号）
永井 弘行
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ11】「企業が合併した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か」
【Q11】 企業が合併した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か
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No. 260（掲載号）
岩楯 めぐみ
