労働基準関係
労働基準法および関連法令に関する実務解説をまとめたカテゴリです。労働時間管理、残業代計算、36協定、年次有給休暇、解雇・懲戒、就業規則の整備など、企業の人事・総務部門が対応すべき主要論点を幅広く取り扱っています。法改正や行政通達の動向、労働基準監督署の指導事例も踏まえながら、実務上の留意点やリスク管理の視点を整理しています。社会保険や労働保険分野とあわせてご参照ください。
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第12回】「就業規則の改定⑤（「損害賠償」の条文の改定）」
〈Ｑ〉当社の「損害賠償」の条文の改定について教えてください。現在の条文は、以下の通りです。
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No. 173（掲載号）
上前 剛
「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第２回】「解雇の有効・無効」～解雇することが正しいのか～
会社が解雇を実行するにあたっては、違法・無効な解雇とならないよう留意することは当然である。しかしそもそも、解雇することが全体的見地から正しい判断といえるのだろうか。
解雇の有効・無効の判断は総合考慮（連載【第１回】参照）により決まり、裁判官により判断が分かれることも多いが、解雇の是非を判断するにあたっては、解雇が万が一無効となった場合に会社はどのような法的リスクを負わなければならないのか、解雇が無効となるとどうなるのかということを正確に把握する必要がある。
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No. 171（掲載号）
鈴木 郁子
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第11回】「就業規則の改定④（「懲戒」の条文の改定）」
〈Ｑ〉当社の「懲戒」の条文の改定について教えてください。現在の条文は、以下の通りです。
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No. 171（掲載号）
上前 剛
違法な長時間労働に関するブラック企業に対し、初の「企業名公表」へ～リスク回避に向けて企業ができること～
厚生労働省は、長時間労働対策をより一層推進するため、平成26年９月に「長時間労働削減推進本部」を新設し、「過重労働等撲滅チーム」等を編成して、過重労働の撲滅に向けたさまざまな取組みを行ってきた。その取組みの１つが今回の「企業名公表」である。
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No. 170（掲載号）
岩楯 めぐみ
「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第１回】「解雇とは」～雇用契約終了原因の１つとしての解雇・解雇類型～
解雇は、一般に想像されているより遙かに難しく、認められる場合はごく僅かといっても過言ではない。そして、安易に解雇に及び、後に従業員から争われて、多額の未払給与（バックペイ）の支払い等、会社が思わぬ不利益等を被ることは多々ある。
本連載では、会社の総務・法務・人事担当者、会社から相談を受ける立場にある税理士、社会保険労務士などの専門家向けに「解雇の実務」について書いていきたい。
No. 169（掲載号）
鈴木 郁子
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第10回】「就業規則の改定③（「服務規律」の条文の改定）」
〈Ｑ〉当社の「服務規律」の条文の改定について教えてください。現在の条文は、以下の通りです。
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No. 169（掲載号）
上前 剛
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第９回】「就業規則の改定②（「採用時の提出書類」の条文の改定）」
〈Ｑ〉当社の「採用時の提出書類」の条文の改定について教えてください。現在の条文は以下の通りです。
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No. 167（掲載号）
上前 剛
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第８回】「就業規則の改定①（全体の流れ）」
〈Ｑ〉当社の就業規則をマイナンバーに対応したものに改定したいので、改定の手順を教えてください。
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No. 165（掲載号）
上前 剛
改正労働者派遣法への実務対応《派遣元企業編》～人材派遣会社は「いつまでに」「何をすべきか」～ 【第４回】「事業報告等への対応」
事業報告書では、派遣元の事業所ごとの毎事業年度における業務の運営状況（年度報告）と、毎年６月１日現在の業務の運営状況の２点について報告が必要となる。
改正後は、雇用安定措置を講じた派遣労働者の人数等や教育訓練の実施状況等が報告すべき事項として追加されているため、事前に報告書の様式を確認の上、報告すべき人数の集計体制を整備する等の準備が必要となる。
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No. 163（掲載号）
岩楯 めぐみ
改正労働者派遣法への実務対応《派遣元企業編》～人材派遣会社は「いつまでに」「何をすべきか」～ 【第３回】「労働者派遣契約等の見直し」
これまで、年齢については、45歳以上である場合はその旨を、18歳未満である場合はその年齢を通知する必要があったが、これらに加えて、期間制限の対象外となる「60歳以上の者であるか否かの別」が追加されている。
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No. 162（掲載号）
岩楯 めぐみ
