第３回は、在職老齢年金の支給停止基準額の引上げ、年金額の定時改定の導入及び老齢年金の繰下げ受給年齢の引上げについて解説します。

改正年金法（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）が令和２年５月29日に成立し、６月５日に公布されました。
働き方改革により進められてきた多様な働き方に対応することや長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ること等を目的としています。
改正法の主な内容は、短時間労働者の厚生年金保険の適用拡大、在職老齢年金の支給停止基準の引上げ、繰下げ受給の上限年齢の引上げ等ですが、被保険者資格に関する適用関係と年金受給に関する給付関係の両面にわたる改正となっているのが特徴です。

ここまで、18回にわたり「中小企業事業主の年金構築のためのポイント」について説明してきたが、今回はそのまとめとして、「個人事業主の年金」について、加入から年金受給までの留意点を挙げる。

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者又は被保険者であった人が次のいずれかに該当する場合に、一定の要件を満たすその人の配偶者又は子に支給される。

25年以上の受給資格期間のない人が受給資格を満たすためや、受給資格期間を満たしていても学生のときに未納期間があるため満額の年金が受給できない人が、できるだけ満額の年金（27年度価額780,100円）に近づけることを目的として、60歳から65歳まで、国民年金に任意加入できる。
ただし、任意加入者は、５年間加入できるということではなく、40年（480月）の加入期間に達した（満額の年金が受給できる）時点で加入資格を失う。

【第１回】で述べたように、国民年金の加入者には、「第１号被保険者」「第２号被保険者」「第３号被保険者」の３種類の種別があり、保険料の負担の仕方が異なる。
第１号被保険者は、国民年金の保険料として毎月15,590円を支払わなければならないが、第２号被保険者と第３号被保険者は、第２号被保険者が支払う厚生年金保険の保険料に国民年金の保険料が含まれており、国民年金の保険料として、第１号被保険者のように個々に納付することを要しない。

老齢基礎年金の支給開始年齢は65歳であるが、65歳のときに請求せずに、66歳以降任意の時点で、支給繰下げの申し出をすることができる。これを「繰下げ受給」という。
繰下げによる年金額は、老齢基礎年金の受給権を取得した月（原則として65歳）から繰下げの申し出をした月の前月までの期間に応じて、一定の率で増額される。

老齢基礎年金の支給開始年齢は65歳であるが、受給資格期間を満たしている60歳以上65歳未満の者（任意加入被保険者を除く）は、65歳に達していなくても老齢基礎年金の請求をすることができる。これを「繰上げ受給」という。
ただし、請求時の年齢により一定率の割合で計算した額が「減額」される。
なお、減額率は月単位で１ヶ月に0.5％の割合である。

老齢基礎年金の額は、20歳から60歳までの間がすべて保険料を支払った期間（納付済期間という）があれば、満額の780,100円（平成27年度）が支給される。
つまり、加入期間のうち保険料の未納期間等があれば、年金額が減額されることになる。

厚生年金保険に加入している人は、保険料の滞納がない。加入期間がそのまま受給資格期間になる。したがって、厚生年金保険に25年加入すれば受給資格期間を満たすことができる。
昭和31年４月１日以前に生まれた人は、共済年金及び厚生年金保険の年金の加入期間が20年から24年以上（単独、合算いずれも可）あれば、公的年金の加入期間が25年以上なくても、受給資格期間を満たすことができる。