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空き家をめぐる法律問題　【事例28】「空き家を売却するために信託を利用する方法」
公開日：2020年11月5日 （掲載号：No.393）
 
カテゴリ：労務・法務・経営、法務

筆者：羽柴　研吾

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空き家をめぐる法律問題

【事例28】

「空き家を売却するために信託を利用する方法」

 

弁護士　羽柴　研吾

 

－ 事 例 －

私（Ａ）は、妻に先立たれ、自宅で病気療養のために一人暮らしをしていますが、子どもら（Ｂ・Ｃ）は、都市圏で生活をしております。現在は、近所に住む妹（Ｄ）が定期的に自宅を訪問して身の回りの世話をしてくれたりしています。

私が死亡した後、誰も自宅に住む予定はありませんので、その時には売却してその代金を子どもらに渡したいのですが、ＢやＣはまだ若いため、定期的に代金を渡していきたいと考えています。どのような方法が考えられますか。

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連載目次

空き家をめぐる法律問題

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筆者紹介

  • 羽柴　研吾

    （はしば・けんご）

    弁護士
    弁護士法人東町法律事務所（神戸事務所所属）

    企業法務、金融法務、自治体法務（固定資産税含む）を中心に一般個人案件にも従事。
    現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。

    【略歴】
    京都府出身
    平成17年　立命館大学法学部卒業
    平成19年　立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
    平成20年　弁護士登録
    平成24年　仙台国税不服審判所（国税審判官）
    平成27年　東京国税不服審判所（国税審判官）
    平成28年　日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員

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