2018年４月24日、NHKの「クローズアップ現代＋」が郵便局員による保険の不適正募集の問題を取り上げた。その後、2019年６月24日の朝日新聞の記事を経て多くの報道がなされ、不適正募集の問題が明らかとなった。
金融庁は、2019年９月11日、Ｋ生命とＮ郵便に立入検査し、12月27 日、保険業法に基づいて３ヶ月間の業務停止命令を出した。親会社のＮ郵政にも業務改善命令を出した。
Ｋ生命とＮ郵便で生じた保険の不適正募集の問題は、2020年１月５日に至って、親会社のＮ郵政を含め３社の社長が揃って辞任する結果となった。

本連載は、施行されて７年弱となる「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下「消費税転嫁対策特措法」という）が禁止する消費税転嫁拒否等の行為と、「下請代金支払遅延等防止法」（以下「下請法」という）による規制の異同について、両法律が重なり合う範囲に絞ってＱ＆Ａ方式で横断的に解説し、両法律の内容やこれらを遵守するために留意すべきポイントを、読者の皆様にご理解いただくことを目指すものである。

鑑定評価では、不動産の価格に影響を及ぼす様々な要因のことを「価格形成要因」と呼んでいます。
税理士の皆様のなかには、相続税の財産評価に絡む業務を担当されたり、法人税や所得税に関連して不動産の時価評価が必要となる場面に遭遇するケースも多いのではないでしょうか。そのため、不動産鑑定士以外の方々でも多かれ少なかれ、価格形成要因のなかに「一般的要因」、「地域要因」及び「個別的要因」という３つの要因があることを耳にする機会があろうかと思います。
不動産鑑定評価基準にはこれらの要因について詳細な記述があり、不動産鑑定士の発行する「鑑定評価書」あるいは「価格調査報告書」のなかにも必ず記載がされています。

当事務所の顧客が、取引先から取引基本契約の締結を求められています。今までは、取引ごとに契約書を作成したり、発注書や請書等のやり取りで済ませていたようです。取引基本契約書を締結する必要はあるのでしょうか。

私は、分譲事業者から、敷地利用権が借地権付マンション（区分所有建物）を購入して居住している者ですが、周辺の部屋には居住者がおらず、空き部屋も増加しております。
これまで借地料は、分譲事業者が指定した口座に振り込み、それを分譲事業者が地主に支払ってきましたが、地主の口座に直接振り込むことになりました。ところが、地主から空き部屋を含む滞納者分の借地料も支払うように請求されています。
私は滞納者の賃料も支払う必要がありますか。

Ａが2021年１月１日に急逝した。相続人は、妻Ｂ、子Ｃ、子Ｄである。
Ａは生前、「遺言を書いた」と述べていたが、遺言書がどこにあるか聞かされておらず、自宅内から遺言書を発見することはできなかった。
相続人としては、どうすればよいか。

今回の改正で、売買において目的物に不具合があった場合の買主の権利について改正がなされたと聞きました。どのような改正が行われたのでしょうか。

ある人が地主から土地を借りてそこに建物を建て、長期間にわたり居住の用に供したり、営業活動の本拠として利用している例は全国に多々あります。もちろん、ここでお話する内容は、権利金や地代を支払って（＝賃貸借契約に基づいて）土地を借りていることを暗黙の前提としています（なかには、建物を建てる目的であっても、親子間・親族間ではむしろ無償で貸し借りをする方が多いと思われますが）。
建物所有を目的とする有償の借地契約で借地権価格の評価が問題となった場合、不動産鑑定士は、どのような考え方に基づいて評価をしているのでしょうか。

－Question－
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、予防対策としてリモートワークの導入を検討していますが、中小企業がリモートワークを導入する際に情報管理の面で気をつけるべき点は何でしょうか。

近いうちに当事務所を退社する予定の税理士（税理士法人の社員である税理士）が、独立することを担当している顧客に告げているようで、引き抜こうとしているのではと心配です。これに対して、何か対策はとれるのでしょうか。