今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第14回】「債務者の責任財産保全のための制度」
商品を販売しても、代金を払ってこない債務者は一定数存在します。新型コロナウイルスの影響により経済情勢が不安定となるなかで、債務者から支払いを行ってもらえない事例が増加することを危惧しています。
債権法改正では、債務者の財産保全の制度も整備されたと聞きましたが、どのように改正されたのでしょうか。
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No. 379（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第７回】「“価格の三面性”からみた不動産鑑定評価の方式」～基本的な考え方と留意点～
前回まで、土地価格の特徴やその形成要因、借地権及び借家権の価格の相違、地代算定の目安など、不動産の価格や賃料にまつわる現象を角度の異なるいくつかの側面から取り上げてきました。
各々の解説を読まれた方は既に感じ取られたことと思いますが、不動産には他の財に見られない多くの特徴があり、これが不動産の価格の形成過程を複雑かつ難解なものにしている要因ではないかと思います。しかし、不動産に価格が生ずる源泉を探っていった場合、そこには一般の財と共通する「価格の三面性」という性格を見い出すことができます。
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No. 378（掲載号）
黒沢 泰
〈Ｑ＆Ａ〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第４回】「下請法が禁止する「買いたたき」とその典型例」
第４回では、下請法が禁止する「買いたたき」について述べる。第２回で見たように、買いたたきに対する勧告・指導件数は、平成24年度から平成30年度にかけて約15倍に激増しており、当局が重点的な取り締まりを行っていることは明らかであるため、企業においても細心の注意が必要となる。
以下、まず、下請法における「買いたたき」の考え方と留意点を述べた上で、当局が重点的に取り締まっていると考えられる３つの典型的な「買いたたき」のパターンを解説することとしたい。
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No. 378（掲載号）
大東 泰雄、 福塚 侑也
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第７回】「債権回収の方法とそのポイント」
新型コロナウィルスの影響により、当社の取引先の資金繰りが悪化して、売掛金を回収できず困っています。債権回収をするためには、どのような方法があるのでしょうか。
また、それぞれの回収方法において、どういった点がポイントとなるのでしょうか。
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No. 377（掲載号）
高橋 弘行
空き家をめぐる法律問題 【事例24】「倒壊のおそれがある隣家の空き家問題」
私は、地方に相続した建物を所有していますが、建物も古くなっていることや使い道もないことから、取り壊すことを考えています。ところが、実際に現地へ行ってみると、隣家の建物が傾いており、私の所有する建物に寄りかかっているような状態となっていました。
解体業者に相談したところ、私の所有する建物を取り壊そうとすると、支えを失って隣家が倒壊する可能性がある旨指摘を受けました。
このような場合に、どのようなことに注意して取壊しをすればよいですか。
なお、隣家は空き家となっており、誰が所有者か、現時点では分かっていません。
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No. 376（掲載号）
羽柴 研吾
社外取締役と〇〇 【第３回】「社外取締役と独立役員」
社外取締役に関係が深い概念として、「独立役員」「独立社外取締役」との用語が用いられることがある。本稿では、コーポレートガバナンス・コード（以下「ＣＧコード」という）や上場規則における「独立役員」「独立社外取締役」に関する規定、機関投資家の議決権行使基準における「独立性」について概説する。
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No. 375（掲載号）
森田 多恵子
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第６回】「不動産鑑定評価基準には直接登場しない公租公課倍率法」～世間的な地代の目安～
税理士の皆様も、地代に関し顧客からの相談を受けることが少なからずあろうかと思います。その際、「公租公課倍率法」という方法を適用して新規貸しの地代を試算する方もおられれば、地代改定に当たり改定後の地代の目安を推し測る目的でこの方法を活用する方もおられるのではないでしょうか。
ところで、土地の貸主のなかには公租公課倍率法に馴染みの深い方が多く、税理士の方が地代の相談を受けた際に、まずはこの方法によって地代の試算をしてみようという気持ちになるのも一理あるという気がします。
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No. 374（掲載号）
黒沢 泰
〈Ｑ＆Ａ〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第３回】「法規制が及ぶ範囲の異同」
当社では、下請法遵守のため、下請法の対象となる取引先を選別し、一目で判別できるような取引先コードを付して徹底した管理を行っています。
そこで、下請法の対象となる取引先について、下請法遵守のための取組みに加えて消費税転嫁対策特別措置法遵守のための取組みを行うことを考えていますが、このような方法で問題ないでしょうか。
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No. 374（掲載号）
大東 泰雄、 福塚 侑也
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第６回】「新型コロナウイルスの労務関係への影響」
当事務所の顧客が、新型コロナウイルスの影響で経営上大きな打撃を受けています。労務上の観点からできることはありますか。
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No. 373（掲載号）
川上 邦久
社外取締役と〇〇 【第２回】「社外取締役と会社法改正」
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）（以下「令和元年改正法」といい、改正後の会社法を「改正会社法」という）が、2019年12月４日に成立し、同月11日に公布された。改正項目は多岐にわたるが、平成26年改正会社法（平成26年法律第90号）（以下「平成26年改正法」という）では実現しなかった社外取締役の選任の義務付けが実現したことが注目される。
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No. 371（掲載号）
野澤 大和
