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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-法務編- 【第9回】「改正民法とM&A契約の関係」

言い換えれば、法務デューデリジェンスの究極目標は、発見された法的問題点(Legal Risk)等(法的問題点に限らず、財務デューデリジェンスやビジネスデューデリジェンスの結果、発見された問題点も含む)をM&A契約においていかに低減させ、成功に導くかという観点が重要であるということになろう。それを達成するツールが「M&A契約」であり、そういう意味では契約が最も重要ともいえる。
一方で、ご存知のとおり、民法のうち債権関係の規定を改正する民法の一部を改正する法律(以下「改正民法」という)が、平成29年6月2日に公布され、令和2年(2020年)4月1日から施行される。そのため、M&A契約における主要な条項のうちいくつかも、改正民法の影響を受けることになる。
本項では、改正民法とM&A契約の関係について、ポイントを絞ってご紹介する。

#No. 332(掲載号)
# 高橋 康平
2019/08/22

事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第14回】「自動車メーカー会長逮捕事件-経営トップへのガバナンス(上)」

2019年3月27日、自動車メーカーN社が、ガバナンス改善特別委員会からの報告書を公表した(以下「委員会報告書」という)。同報告書は、同社の会長が逮捕されたことを契機に、同社のガバナンス上の問題点を解明し、ガバナンスの改善点等を提言するものである。
ガバナンスという観点から特に注目されるのは、「取締役の報酬に関する問題」と、「経営体制及び株主との関係に関する問題」である。本稿は「上」と「下」の二部構成である。委員会報告書や報道を基礎に、「上」では取締役の報酬という観点を中心に、ガバナンス上の問題を論じることとする。

#No. 332(掲載号)
# 原 正雄
2019/08/22

税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第9回】「裁判手続の類型からみた税務訴訟の位置付け」

【第3回】~【第8回】までは、税務訴訟における裁判所の価値判断や傾向について説明してきたが、今回は、税務訴訟の特徴等をより深く理解していただく意味で、読者の皆様がしばしば目にする他の裁判手続等の概要について解説した上、改めて税務訴訟の位置付け等について検討する。

#No. 330(掲載号)
# 下尾 裕
2019/08/08

〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第17回】「退職者による情報の持出しに対する防止策」

-Question-
退職する従業員が転職先に自社の情報を持ち出さないようにするために、どこに注意して対策を講じればよいでしょうか。

#No. 330(掲載号)
# 影島 広泰
2019/08/08

空き家をめぐる法律問題 【事例16】「空き家の管理を事業者へ委託する場合の留意点」

私は、A市の自宅で生活をしておりますが、隣のB市に空き家となった実家を相続して所有しています。職場も含め日常の生活はA市で行っているため、なかなかB市の実家まで様子を見に行く時間的余裕はありません。庭木の雑草など隣家に迷惑をかけることを防ぐため、空き家の管理を委託しようと考えています。空き家管理委託をする際に、どのようなことに留意するべきでしょうか。

#No. 329(掲載号)
# 羽柴 研吾
2019/08/01

改正相続法に対応した実務と留意点 【第7回】「特別の寄与に関する留意点」

特別寄与制度は、被相続人に対し特別の寄与をした相続人以外の親族に、特別寄与料支払請求権を与える制度であり、今回の改正法で新設されたものである。従前から、相続人のためには寄与分制度(改正後民法904条の2、改正前民法と変更無し)が存在したが、相続人以外の者であっても、被相続人の財産維持・増加に寄与することはありえる。このような場合、「相続人ではない」という理由で寄与分を全く評価しないというのであれば、公平を害することになるため、特別寄与制度が設けられた。

#No. 328(掲載号)
# 阪本 敬幸
2019/07/25

今から学ぶ[改正民法(債権法)]Q&A 【第8回】「定型約款(その1)」

インターネット通販事業を行っている当社は、従来から顧客との契約に約款を利用してきました。購入希望者には、契約に際してウェブサイト上に約款を表示しています。
今回の改正では、約款についても規律が設けられるとのことですが、どのように変わるのでしょうか。

#No. 328(掲載号)
# 奥津 周、 北詰 健太郎
2019/07/25

税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第8回】「税務訴訟における法令適用(法令解釈)②」

契約準拠法は、例えば、契約当事者の一方が日本企業、他方がアメリカ企業である場合等、契約当事者が帰属する国が異なる国際取引において主に問題となるが、第一次的には契約当事者の選択に委ねられていることから(法の適用に関する通則法第7条)、例えば、日本企業同士の契約であっても、日本国外の法律を準拠法とすることが可能である。読者の皆様の中にも、契約書の中に「本契約の準拠法は●●法とする」という文言があるのを見られたことがあるかもしれない。
では、当事者が税負担を軽減する目的から、あえて日本法以外の準拠法を選択した場合、裁判所はどのように判断するのであろうか。

#No. 326(掲載号)
# 下尾 裕
2019/07/11

〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第16回】「従業員による情報の不正な持出しに対する防止策」

-Question-
自社の情報を盗まれた場合への対応は【第7回】及び【第8回】でよくわかりましたが、そもそもどうすれば従業員による自社の情報の不正な持出しを防げるのでしょうか。

#No. 326(掲載号)
# 影島 広泰
2019/07/11

空き家をめぐる法律問題 【事例15】「マンション空き家と滞納管理費に関する諸問題」

築40年を超える区分所有権のあるマンションの管理組合は、外壁に亀裂が入るなど老朽化したマンションの修繕工事を行うことを検討している。そこで、従前からの管理費や修繕積立金の支払状況を確認したところ、過去6年分の管理費や修繕積立金を支払っていない区分所有者がいることが明らかになった。当該区分所有者は、現在、専有部分に居住しておらず、連絡先も明らかではない。
【1】 管理組合が滞納された管理費を請求できる期間はどれくらいか。
【2】 区分所有者から任意の支払いを受けられない場合、管理組合はどのような方法によって管理費を回収することができるか。
【3】 上記【2】の方法によって回収できない場合に、管理組合がとり得る手段はあるか。

#No. 325(掲載号)
# 羽柴 研吾
2019/07/04
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