〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第７回】「債権回収の方法とそのポイント」
新型コロナウィルスの影響により、当社の取引先の資金繰りが悪化して、売掛金を回収できず困っています。債権回収をするためには、どのような方法があるのでしょうか。
また、それぞれの回収方法において、どういった点がポイントとなるのでしょうか。
No. 377（掲載号）
高橋 弘行
空き家をめぐる法律問題 【事例24】「倒壊のおそれがある隣家の空き家問題」
私は、地方に相続した建物を所有していますが、建物も古くなっていることや使い道もないことから、取り壊すことを考えています。ところが、実際に現地へ行ってみると、隣家の建物が傾いており、私の所有する建物に寄りかかっているような状態となっていました。
解体業者に相談したところ、私の所有する建物を取り壊そうとすると、支えを失って隣家が倒壊する可能性がある旨指摘を受けました。
このような場合に、どのようなことに注意して取壊しをすればよいですか。
なお、隣家は空き家となっており、誰が所有者か、現時点では分かっていません。
No. 376（掲載号）
羽柴 研吾
社外取締役と〇〇 【第３回】「社外取締役と独立役員」
社外取締役に関係が深い概念として、「独立役員」「独立社外取締役」との用語が用いられることがある。本稿では、コーポレートガバナンス・コード（以下「ＣＧコード」という）や上場規則における「独立役員」「独立社外取締役」に関する規定、機関投資家の議決権行使基準における「独立性」について概説する。
No. 375（掲載号）
森田 多恵子
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第６回】「不動産鑑定評価基準には直接登場しない公租公課倍率法」～世間的な地代の目安～
税理士の皆様も、地代に関し顧客からの相談を受けることが少なからずあろうかと思います。その際、「公租公課倍率法」という方法を適用して新規貸しの地代を試算する方もおられれば、地代改定に当たり改定後の地代の目安を推し測る目的でこの方法を活用する方もおられるのではないでしょうか。
ところで、土地の貸主のなかには公租公課倍率法に馴染みの深い方が多く、税理士の方が地代の相談を受けた際に、まずはこの方法によって地代の試算をしてみようという気持ちになるのも一理あるという気がします。
No. 374（掲載号）
黒沢 泰
〈Ｑ＆Ａ〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第３回】「法規制が及ぶ範囲の異同」
当社では、下請法遵守のため、下請法の対象となる取引先を選別し、一目で判別できるような取引先コードを付して徹底した管理を行っています。
そこで、下請法の対象となる取引先について、下請法遵守のための取組みに加えて消費税転嫁対策特別措置法遵守のための取組みを行うことを考えていますが、このような方法で問題ないでしょうか。
No. 374（掲載号）
大東 泰雄、 福塚 侑也
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第６回】「新型コロナウイルスの労務関係への影響」
当事務所の顧客が、新型コロナウイルスの影響で経営上大きな打撃を受けています。労務上の観点からできることはありますか。
No. 373（掲載号）
川上 邦久
社外取締役と〇〇 【第２回】「社外取締役と会社法改正」
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）（以下「令和元年改正法」といい、改正後の会社法を「改正会社法」という）が、2019年12月４日に成立し、同月11日に公布された。改正項目は多岐にわたるが、平成26年改正会社法（平成26年法律第90号）（以下「平成26年改正法」という）では実現しなかった社外取締役の選任の義務付けが実現したことが注目される。
No. 371（掲載号）
野澤 大和
今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第13回】「売買における買主の権利の明文化（その２）」
前回の解説で、瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更の内容については理解できました。では、この改正を受けて、現在使っている売買契約書は見直しが必要となるでしょうか。
No. 371（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第５回】「借地権とは異なる借家権の評価の意味」
【第３回】の解説では、都市部において借地権が取引の対象となる場合、そこでは金銭的な対価の授受を伴うことが多いこと、簡便的に借地権価格の目安をつける方法として更地価格に借地権割合（路線価図等に記載のもの）を乗じて計算する方法が普及していることを取り上げました。借地権は土地を借りてこれを利用する権利ですが、そこには財産権的性格が形成されているともいえます。
それでは、建物を借りてこれを利用する権利、すなわち借家権の場合はどのように考えればよいでしょうか。
No. 370（掲載号）
黒沢 泰
〈Ｑ＆Ａ〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第２回】「当局による調査・勧告等の状況」
令和２年５月１日付けで、公取委から「消費税率引上げ後の消費税の転嫁状況に関する調査（令和２年度）」という書面が届きました。
上記書面には、公取委が消費税転嫁拒否等の行為に対する監視及び取締りを行っていることが記載されており、赤字で「必ず提出してください」、「この調査は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第15条第１項の規定に基づき、特定事業者に報告の義務を課して実施するものです」などと書かれています。
何やら物々しく感じますが、当社に消費税転嫁対策特別措置法違反の疑いがあるということでしょうか？
No. 370（掲載号）
大東 泰雄、 福塚 侑也
