税理士等の会計専門家（この連載においては、わかりやすさの観点から敢えて税理士と呼ばせていただく）と税務訴訟の判決内容等について意見交換をさせていただくと、時に税務争訟（課税処分を争うための再調査請求、審査請求又は税務訴訟）に関与する弁護士や訟務検事（税務訴訟において国を代理する法務局等の職員。その多くは検察官又は裁判官の出向者である）の戦い方、さらには判決における裁判官の判断について、「本来主張すべき事項が十分に主張されていない」又は「当該事案以外の実務への影響等が十分に考慮されていない」などのお叱りを受ける場合がある。

－Question－
情報セキュリティについて様々な文書が公表されていますが、会社としては、いったいどの程度まで対策を行う必要があるのでしょうか。

高齢の父親が生前に居住していた実家は、現在、空き家となっています。父親の共同相続人である私を含む５人の兄妹間では、実家の遺産分割協議は行われておらず、父親の登記名義のままにして実家を物置として利用しています。
このような状態には、現在又は将来においてどのような法的問題がありますか（なお、本事例においては、相続税の問題は生じないものとする）。

【Ｑ】保証制度に関して改正があったようですが、具体的にどのような点が変更されるのでしょうか。

最高裁平成30年10月19日判決（以下、「本件判決」という）は、下記相続関係図（実際の事案では４人の子がいたようだが、簡略化するためXYの２人とした）の場合に、下記①～⑤の事情があったという事案である。

2018年５月６日、大学アメリカンフットボール部（以下、アメフト部）の試合で、N大学の部員A選手が危険な反則タックルを行い、相手大学の部員を負傷させた事件（以下、本件）が発生した。本件は、U監督が部員に反則タックルを指示したのではないか、ということで大変な社会問題となった。
５月31日、N大学は第三者委員会を設置して、事実関係と原因究明に着手した。６月29日には第三者委員会の中間報告書が公表され、同年７月30日、第三者委員会の最終報告書（以下、第三者報告書）が公表された。

法務デューデリジェンスでは、対象会社において事業実施に関連する許認可違反や法規制違反がないか、M&A実行後に許認可や法規制との関係で必要な手続はどのようなものかを確認する必要がある。
一般論として、許認可・法規制に関する法務デューデリジェンスはイメージがつかみにくいのではないかと思われるので、本稿では、その調査手続と調査のポイントを解説する。

－Question－
紙に印刷された情報については「秘」と記載しておけば営業秘密として管理できることは分かりますが、電子データの場合にはどうしたらよいでしょうか。

父の相続が開始してから数年経過していますが、私は、共同相続人の兄弟と遺産分割協議をしていません。というのも、父の相続財産は生前１人で居住していた自宅くらいで、相続税の申告も不要のため、私も兄弟も、相続放棄をする必要も遺産分割をする必要も特に感じていなかったからです。
ただ、築年数も古く、空き家となった父名義の自宅をこのまま放置するわけにもいかず、今後どのように管理していくか悩んでいます。空き家の管理に関する法律上のルールについて、教えてください。

本稿では、「１」において、引き続き、簿外債務の存在や金額に係る重要な調査・検討事項の１つとして、「正規雇用労働者・非正規雇用労働者間の待遇格差」の問題を解説する。この問題については、平成30年６月１日に重要な最高裁判決が２つ（ハマキョウ事件・長澤運輸事件）出されたこと等から、実務上も注目が集まっており、その観点からも特に留意が必要である。
また、「２」では、労務分野の法務DDにおいて頻出するその他の問題点を紹介する。