公開日: 2017/12/14 (掲載号:No.248)
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税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Q&A 【第4回】「顧問料値上げを円滑に行うための顧問契約条項案」

筆者: 米倉 裕樹、元氏 成保、橋森 正樹

税理士のための

〈リスクを回避する〉
顧問契約委託契約

【第4回】

「顧問料値上げを円滑に行うための顧問契約条項案」

 

弁護士・税理士
米倉 裕樹
弁護士・ 関西大学法科大学院教授
元氏 成保
弁護士・税理士
橋森 正樹

 

この度、新規顧客と顧問契約を締結する運びとなったが、決算報酬、税務調査立会等以外の通常の顧問料に関し、当方の業務量に応じた合理的な定めにしてほしいとの要望がなされている。

このような場合、どのような条項が考えられるか。

また、既存の顧客との間で比較的低額での顧問料を設定している場合、顧問料の値上げを行うための何か良い方法はないか。

〇最初の顧問契約の重要性

最初に顧問契約を締結してしまうと、その後、顧問料の値上げを要求することはなかなか勇気のいることであり、最終的には値上げ交渉もできないまま、業務量にペイしない料金で頻繁に税務上の相談等を追加料金なしで請けざるを得ない状況に陥ることになる。

そのため、税理士にとって、提供したサービスに応じた顧問料を確保するため、顧客にとっても費用に見合ったサービスを受けているという納得感を得てもらうため、そして、そもそも値上げ交渉等をしないで済むような契約体系を盛り込めることができる最大の機会として、最初に締結する顧問契約の条項内容が非常に重みを持ったものとなる。

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〈リスクを回避する〉
顧問契約委託契約

【第4回】

「顧問料値上げを円滑に行うための顧問契約条項案」

 

弁護士・税理士
米倉 裕樹
弁護士・ 関西大学法科大学院教授
元氏 成保
弁護士・税理士
橋森 正樹

 

この度、新規顧客と顧問契約を締結する運びとなったが、決算報酬、税務調査立会等以外の通常の顧問料に関し、当方の業務量に応じた合理的な定めにしてほしいとの要望がなされている。

このような場合、どのような条項が考えられるか。

また、既存の顧客との間で比較的低額での顧問料を設定している場合、顧問料の値上げを行うための何か良い方法はないか。

〇最初の顧問契約の重要性

最初に顧問契約を締結してしまうと、その後、顧問料の値上げを要求することはなかなか勇気のいることであり、最終的には値上げ交渉もできないまま、業務量にペイしない料金で頻繁に税務上の相談等を追加料金なしで請けざるを得ない状況に陥ることになる。

そのため、税理士にとって、提供したサービスに応じた顧問料を確保するため、顧客にとっても費用に見合ったサービスを受けているという納得感を得てもらうため、そして、そもそも値上げ交渉等をしないで済むような契約体系を盛り込めることができる最大の機会として、最初に締結する顧問契約の条項内容が非常に重みを持ったものとなる。

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連載目次

筆者紹介

米倉 裕樹

(よねくら・ひろき)

弁護士・税理士

【経歴等】
立命館大学法学部卒
1999年大阪弁護士会登録(第51期)
弁護士法人北浜法律事務所 パートナー弁護士
近畿弁護士会連合会税務委員会委員長(平成27年5月~同29年4月)

【著書・論文等】
相続税 税務調査[指摘事項]対応マニュアル」(清文社2018年出版)共著
弁護士と税理士の相互質疑応答集」(清文社2017年出版)編者・共著
税理士が実際に悩んだ相続問題の法務と税務」(清文社2014年出版)
有利な心証を勝ち取る民事訴訟遂行」(清文社2015年出版)
「弁護士は民事裁判をどう見ているか(調査結果の分析)」(日本弁護士連合会「自由と正義」共著、2013年8月号)
「Doing Business in Japan」(53版改訂版以降、執筆担当Consumption Tax(消費税)共著、LexisNexis社、2013年~)
そこが危ない!消費増税をめぐる契約実務Q&A」(清文社2013年出版)等

  
 


元氏 成保

(もとうじ・しげほ)

弁護士・関西大学法科大学院教授

【経歴等】
2001年3月  京都大学法学部卒
2002年10月 大阪弁護士会登録(第55期)
共栄法律事務所 パートナー弁護士
関西大学法科大学院教授(租税法、行政法)
近畿弁護士会連合会税務委員会 副委員長

【著書・論文等】
相続税 税務調査[指摘事項]対応マニュアル」(清文社2018年出版)共著
弁護士と税理士の相互質疑応答集」(清文社2017年出版)編者・共著
「固定資産税の台帳課税主義とその限界」(滝井繁男先生追悼論集 日本評論社2017年出版)
「新実務家のための税務相談 民法編」(有斐閣2017年出版)共著
「租税法判例実務解説」(信山社2011年出版)共著
「職務発明に関して従業者等が使用者等から受け取る金員の所得区分」(水野武夫先生古稀記念論文集 法律文化社2011年出版)

  


橋森 正樹

(はしもり・まさき)

弁護士・税理士

【経歴等】
早稲田大学法学部卒
2002年大阪弁護士会登録(第55期)
橋森・幡野法律会計事務所 所長
近畿弁護士会連合会税務委員会 委員長(平成29年5月~)

【著書・論文等】
相続税 税務調査[指摘事項]対応マニュアル」(清文社2018年出版)共著
「企業税務講座」(労働調査会発行2011年から連載)
弁護士と税理士の相互質疑応答集」(清文社2017年出版)編者・共著
「Q&A高齢者施設・事業所の法律相談-介護現場の76問-」(日本加除出版2015年出版)共著
「事例解説 教育対象暴力-教育現場でのクレーム対応-」(ぎょうせい2015年出版)編者・共著
「事例にみる遺言の効力」(新日本法規2011年出版)共著等

  

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