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税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Q&A 【第5回】「監査法人(公認会計士)が関与している関与先における税理士の注意義務」

筆者:米倉 裕樹, 元氏 成保, 橋森 正樹

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税理士のための

〈リスクを回避する〉
顧問契約委託契約

【第5回】

「監査法人(公認会計士)が関与している関与先における

税理士の注意義務」

 

弁護士・税理士
米倉 裕樹
弁護士・ 関西大学法科大学院教授
元氏 成保
弁護士・税理士
橋森 正樹

 

X社は、会社法2条6号の大会社に該当し、決算について会計監査人の監査を受けることが義務付けられており(同法328条)、大手監査法人AがX社の会計監査人となっていた。そして、税理士YはX社との間で税務顧問契約を締結しており、毎年、X社から法人税確定申告書等の作成と税務代理の委任を受けていた。

X社の経理担当者Bは、インターネットを使って調べている中で、自社の自己資本比率が50%以下であった場合、租税特別措置法に規定されている特例制度(以下、「本件特例」という)を用いることができ、税負担を軽減することが可能であることを知った。そこで、Bは、日頃からよくコミュニケーションをとっていた監査法人Aの担当者である公認会計士Cに、「自社の自己資本比率を計算したいのだが、計算方法がよく分からないので、教えてほしい」と依頼した。

Cは税理士登録をしていなかったが、Bの依頼を受け、代わってX社の自己資本比率を計算した上で、Bに対し、「以下のとおり、X社の自己資本比率は60%となります」との結論と計算過程を記載したメモを手渡した。

当該期の法人税の申告書の作成に際し、Bは税理士Yに対し、「既に監査法人に確認してもらったところ、当社の自己資本比率は50%を超過していました。したがって、本件特例を適用させることはできません。前年の申告と同じように申告して下さい。」と依頼し、Cから受け取ったメモを手渡した。

Yは、申告書の提出期限まで日がなかったこともあり、Bから受け取ったメモについて、精査することなく誤記と思われる部分を訂正する程度でそのまま用いて、本件特例を適用しない法人税確定申告書を作成し、税務署に提出した。

後日、X社と監査法人Aとの関係が悪化し、会計監査人が別の監査法人に交代することとなった。そして、その新しい監査法人の担当者が、X社の自己資本比率は45%であり、本件特例を適用させることができたと指摘した。

実際にX社の自己資本比率が45%であった場合、本件特例を適用しない法人税確定申告書を提出したYは、X社からその責任を問われ得るのか。

本連載の【第2回】でも触れたとおり、税理士のような専門家については、善管注意義務の内容として、依頼者から依頼された内容の実現にあたり、関係法令や実務に通じた標準的な専門家として尽くすべき配慮をしなければならず、また、善管注意義務の一環として、依頼者に対して、有効かつ必要な情報を提供し、依頼者が適切な判断をなし得るように助言をする義務を負うと解されており、それは、原則として、依頼者から特別の指示や要求があったか否かに関わらないものと考えられている。

上記の事例は、大阪地裁平成20年7月29日判決(TAINSコード:Z999-0118)を題材としたものである。この事例において、原告会社は、監査法人と税理士双方に対して損害賠償を請求したが、判旨は、

委任された事務処理の範囲や方法について、依頼者の指示があれば、原則としてそれに従うべきことは当然であるが、税理士は、専門家として、一般人よりも高度な知識と技能を有し、公正かつ誠実に職務を執行すべきものであるから、依頼者からの明示の指示がなくても、自己の裁量によって依頼の趣旨に沿うように事務を処理すべきであるし、さらに、依頼者の指示が不適切であれば、これを正し、それを適切なものに変更させるなど、依頼者の依頼の趣旨に従って依頼者の信頼に応えるようにしなければならない。したがって、税理士は、専門的な立場から依頼者の説明に従属することなく、必要な範囲で、その依頼が適切であるかも調査確認すべきである。

とした上で、作業時間が限られていたという被告税理士の主張をも排斥した上で、税理士に対する損害賠償請求を認めた(ただし、原告会社の担当者(事例の場合B)にも過失があるとして、一定の過失相殺が認められている)。

一方、判旨は、監査法人についても過失の存在を肯定したが、「税理士としての過誤が重大であって、被告監査法人の行為と原告の損害との間の法的な因果関係は中断されている。」として、監査法人に対する損害賠償請求は棄却した。

税理士が依頼者に対して負う善管注意義務の具体的内容については、依頼者から不適切な提案がなされた場合には、その提案に沿って処理するのではなく、依頼者にその旨を指摘するなどして、依頼の趣旨に従って依頼者の信頼に応えるようにしなければならないとする裁判例(千葉地裁平成9年12月24日判決)がある一方、依頼者が資料提供等の協力をせず、時間的制約がある等の事情のあった場合において、税理士の損害賠償責任を否定する裁判例(東京地裁平成13年10月30日判決)もあり、結局は、個別具体的な事情に基づいて判断する他ない。

本件の特徴は、単に依頼者が勘違いや誤解の下で税理士に対して誤った指示をしたというものではなく、その誤った指示が専門家たる監査法人の担当者の助言に基づいたものであった点にある。

しかし、判決においては、

この本件特例制度を利用してもしなくても、適正な法人税等及び法人税等調整額を計上して適法な納税がなされている以上、適法かつ妥当な未払法人税の表示を含む計算書類等につき適正意見を表明した被告監査法人の監査については、債務不履行があるとはいえない。

などと、本件特例の適用の可否を確認することが本来の監査法人の業務ではないことが殊更に強調され、税理士のみがその責任を負うものとされている。

*    *  

複数の専門家が関与する場合、黙示的にそれぞれの役割分担がなされることも多い。そして、そのような場合、自身の分担ではなく他の専門家の役割とされた業務については、その信頼の下、あえて十分なダブルチェックまでは行わないケースもあり得よう。

しかしながら、他の専門家が行い、自らは何らの関与もしなかった業務に関しても、何らかの過誤があった場合には責任を問われるケースは十分に想定し得るので、それを防止するためには、あらかじめ自らがなすべき業務について依頼者との間で明確に合意をし、それを書面化しておくことが望ましいといえる。

(了)

「税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Q&A」は、毎月第2週に掲載されます。

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筆者紹介

  • 米倉 裕樹

    (よねくら・ひろき)

    弁護士・税理士

    【経歴等】
    立命館大学法学部卒
    1999年大阪弁護士会登録(第51期)
    弁護士法人北浜法律事務所 パートナー弁護士
    近畿弁護士会連合会税務委員会委員長(平成27年5月~同29年4月)

    【著書・論文等】
    弁護士と税理士の相互質疑応答集」(清文社2017年出版)編者・共著
    税理士が実際に悩んだ相続問題の法務と税務」(清文社2014年出版)
    有利な心証を勝ち取る民事訴訟遂行」(清文社2015年出版)
    「弁護士は民事裁判をどう見ているか(調査結果の分析)」(日本弁護士連合会「自由と正義」共著、2013年8月号)
    「Doing Business in Japan」(53版改訂版以降、執筆担当Consumption Tax(消費税)共著、LexisNexis社、2013年~)
    そこが危ない!消費増税をめぐる契約実務Q&A」(清文社2013年出版)等

       

  • 元氏 成保

    (もとうじ・しげほ)

    弁護士・関西大学法科大学院教授

    【経歴等】
    2001年3月  京都大学法学部卒
    2002年10月 大阪弁護士会登録(第55期)
    共栄法律事務所 パートナー弁護士
    関西大学法科大学院教授(租税法、行政法)
    近畿弁護士会連合会税務委員会 副委員長

    【著書・論文等】
    弁護士と税理士の相互質疑応答集」(清文社2017年出版)編者・共著
    「固定資産税の台帳課税主義とその限界」(滝井繁男先生追悼論集 日本評論社2017年出版)
    「新実務家のための税務相談 民法編」(有斐閣2017年出版)共著
    「租税法判例実務解説」(信山社2011年出版)共著
    「職務発明に関して従業者等が使用者等から受け取る金員の所得区分」(水野武夫先生古稀記念論文集 法律文化社2011年出版)

  • 橋森 正樹

    (はしもり・まさき)

    弁護士・税理士

    【経歴等】
    早稲田大学法学部卒
    2002年大阪弁護士会登録(第55期)
    橋森・幡野法律会計事務所 所長
    近畿弁護士会連合会税務委員会 委員長(平成29年5月~)

    【著書・論文等】
    「企業税務講座」(労働調査会発行2011年から連載)
    弁護士と税理士の相互質疑応答集」(清文社2017年出版)編者・共著
    「Q&A高齢者施設・事業所の法律相談-介護現場の76問-」(日本加除出版2015年出版)共著
    「事例解説 教育対象暴力-教育現場でのクレーム対応-」(ぎょうせい2015年出版)編者・共著
    「事例にみる遺言の効力」(新日本法規2011年出版)共著等

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