家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第20回】「家族信託の活用事例〈不動産編①〉（将来認知症になり自宅を売却できない場合に備えて、施設入居時に子へ信託する事例）」
私の母は、父に先立たれたあと、ずっと札幌で一人暮らしをしていました。数年前、母名義の実家はそのままにして、高齢者施設に入居して元気に過ごしていますが、年齢だけに認知症が心配です。
実家の方は、私が東京から年に２度ほど様子を見に来ていますが、結構な経済的負担になっています。
母の施設費用も少し足りなくなってきたので、いずれは実家を売却して施設費用にあてたいのですが・・・
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No. 233（掲載号）
荒木 俊和
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題〔Ｑ＆Ａ編〕 【第16回】「実務の現場における判断能力の判定方法（その２）」
前回解説したとおり、第１ステップ（予備面談を行う）を実施した結果、最も判断に迷うのが、（ハ）簡単な質問は理解し、何とか答えられるが、少し込み入った質問となると適切な回答ができない場合である。
このような場合、①聞き手の理解のペースに合わせて、ゆっくり、丁寧に話をしていけば、こちらが言うことをおおよそ理解できるという場合も多い。そこで、このようにゆっくり丁寧に話をしていくことで本人とのコミュニケーションが成立し、話の内容もほぼ理解できるという感触が得られた場合には、次の第３ステップへ進んでよいだろう。
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No. 232（掲載号）
栗田 祐太郎
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第19回】「信託契約作成上の留意点⑥」－受益者及び帰属権利者等の地位－
受益者とは、受益権を有する者であり、受益権とは信託財産に関して受益者が受託者に対して請求できる権利及びその確保のために有する権利をいう（信託法第２条第６項・第７項）。
すなわち、受益者は受託者を通じ信託財産から発生する利益を享受する立場にあり、受託者が信託事務を正当に遂行することを確保するために、後述するように、受託者への監督権限等の権限を有する。
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No. 231（掲載号）
荒木 俊和
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題〔Ｑ＆Ａ編〕 【第15回】「実務の現場における判断能力の判定方法（その１）」
私は30年近く税理士をしておりますが、ここ数年、認知症高齢者の判断能力が関わってくる相談が増えたことを実感しています。
これまでの連載で、判断能力とはどのようなものであるのか、その有無を判定するにはどのようなものが証拠になるのか等についての一般的知識はよくわかりました。
その一方で、普段の税理士業務の現場において「いま目の前のいるこの人が、法律上の判断能力を有しているのか」が問題となった場合に、具体的にどのような方法を用いて判断すればよいのか、いまいちイメージがつかめません。
医学的な専門知識がない私でも判定できるような実践的方法はありますか。
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No. 230（掲載号）
栗田 祐太郎
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第９回】「政府系金融機関における危機対応融資に係る顧客資料の改ざんと不正隠ぺい」
政府系金融機関であるＳ中金では、①社内の稟議書に添付する試算表の改ざん（本件改ざん行為）と、②社内調査での隠ぺい（本件隠ぺい行為）が発覚し、2017年５月９日、経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省より、業務改善命令を受けた。
本件は、半官半民の企業が陥りやすい問題を内包しており、また、ノルマによる従業員へのプレッシャーが原因の一旦にもなっている点、不正を認めたくない組織体質など、参考となる企業や団体は多いと思われる。
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No. 230（掲載号）
原 正雄
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第６回】「役員の任期到来の時期の特定」－実践編－
本稿では、任期管理とその役員変更の登記手続に携わる実務担当者が、本連載【第２回】で紹介した「会社主導で中長期的に管理し続けられる体制づくり」を実現するための実際の手順を解説する。
まず、役員の任期到来の時期を特定し、役員変更の登記手続をするための前段階として、自社の役員の任期管理の状態を認識しよう。
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No. 229（掲載号）
本橋 寛樹
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第18回】「信託契約作成上の留意点⑤」－受託者の地位－
受託者は、信託契約上の当事者となり、委託者から信託財産を受託し、信託財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をすべき義務を負う（信託法第２条第５項）。
すなわち、家族信託においては、受託者は家族信託の対象となる財産を高齢者である委託者から信託され、委託者に代わって管理を行い、必要に応じて売却するような立場となる。
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No. 229（掲載号）
荒木 俊和
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題〔Ｑ＆Ａ編〕 【第14回】「認知症患者の親族が負う監督責任」－JR東海認知症事件－
事故の原因を発生させた高齢者本人の認知能力が低下し、不法行為責任の前提となる「責任能力」（その内容については前回参照）すら欠く状態にあった場合、いったい誰が、どのような条件のもとに法的責任を負うのか。
この点に関し、最高裁平成28年３月１日判決は、【設問13】におけるような「事実上の後見人」（法定後見の申立てがされないまま、事実上、親族等が身の回りの面倒や財産管理を行っている状態）の監督義務・責任につき、民法714条１項が定める法定監督義務者の解釈に関連して次のように判示した。
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No. 228（掲載号）
栗田 祐太郎
法務・会計・税務からみた循環取引と実務対応 【第２回】「法務からみた循環取引」
法務からみた循環取引の知識が必要となる場面は、主に循環取引の破綻時において、当事者が自らの直接の取引先に対して、未払の売掛金等を請求する場面である。そこで、本稿では、循環取引に基づく請求の可否の判断枠組み及びこれを前提とした具体的な裁判事例について、解説を行う。
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No. 228（掲載号）
下尾 裕
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第17回】「信託契約作成上の留意点④」－委託者の地位－
委託者は信託財産の元の保有者であり、「信託契約の当事者」として重要な立場にある。
そして、信託契約の締結により、信託財産の所有権は受託者に移転し、信託財産が賃貸不動産であるような場合には、賃貸人たる地位も同時に受託者に移転する。
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No. 227（掲載号）
荒木 俊和
