災害発生時は避難が最優先されるため、通帳、キャッシュカード、銀行印等を携帯して避難することができないことが多く、災害発生後に保管場所に戻っても紛失していることが多い。
金融機関が通帳等の紛失した預金者からの預金払戻請求に応じることは、「便宜払い」などと呼ばれており、大規模災害が発生した場合には、災害の規模や範囲等によって異なる部分もあるが、多くの金融機関がこの「便宜払い」に応じることがある。

私には今年85歳になる父がおり、長男である我々夫婦と３人で同居しています。父は、妻（私の母）に先立たれてからも、元気で暮らしてきました。
父は、先代から引き継いだ賃貸アパートを複数所有しており、今も20人前後の借主がおります。元々事務仕事が嫌いではないため、本人いわく“ボケ防止”を兼ねて賃料の入金について帳簿を付け、滞納している入居者には支払いを督促するといった賃貸管理の事務を一人で行っています。
しかし、ここ数年、日常生活のふとしたことでの物忘れや記憶違い等も増え、老いを感じさせる場面が非常に多くなりました。
先日も、アパートの補修箇所について修繕を頼んだ業者との間で、工事代金の金額や支払時期等をめぐり多少のトラブルが生じました。
これからこういう事態も増えてくると予想され、私も借主さんも心配しています。
家族である私としては、今後どのようなことに注意し、必要な準備をしていったらよいでしょうか。
なお、私たち家族には詳しいことは教えてくれませんが、退職金で購入した株式や金融商品もいくつか保有しているようです。

災害対策基本法は、我が国の災害対策関係法律の一般法である。
災害対策基本法は、防災に関する責務の明確化、総合的防災行政・計画的防災行政の整備、災害対策の推進、激甚災害に対処する財政援助等、災害緊急事態に対する措置等の災害対策に関する基本的事項を定めている。

前回の都市計画法の解説において、補助的地域地区の一つとして生産緑地地区が定められることについて取り上げた。
今回はこの生産緑地について、もう少し詳しく解説していきたい。

財産を保有している本人が認知症等により意思能力（法律的な判断をする能力）がなくなってしまった場合、本人が財産を売ったり、贈与したり、遺言書を書いたりするなどの法律行為を行うことができなくなってしまう。
このような状況では、本人以外が本人のために法律行為を行うことが求められる場合があるが、それを実現するための制度として「家族信託」と「成年後見制度」がある。
本稿ではこの異同を取り上げたい。

財産を保有していた本人（被相続人）が死亡した際に次の代への財産の引き継ぎ方を指定する制度として、「遺言」と同様に「家族信託」が挙げられるが、本稿では家族信託と遺言とを比較し、その異同について解説する。

2015年12月25日クリスマス早朝、大手広告代理店の新入社員の女性が自ら命を絶つという痛ましい事件が起こった。同事件は、翌2016年９月30日、労基署から「長時間労働で精神障害を発症し、自殺」として労災認定を受け、同年10月７日、遺族が記者会見を開いて報道されたことで、広く世間に知られた。

財産を保有していた本人（被相続人）が死亡した際に次の代への財産の引き継ぎ方を指定する制度として、「遺言」と同様に「家族信託」が挙げられるが、本稿では家族信託と遺言とを比較し、その異同について解説する。

家族信託は近時になって相続・資産承継対策の手法として広まりを見せつつあるものであるが、本稿ではなぜ近時まで利用されてこなかったのか、どのようなきっかけで広まってきたのかについて解説する。
まず前提としての信託関係の法制度の変遷について触れた上で、普及の拡大を進めた団体の活動等について述べる。

今回は、都市計画法について説明していく。都市計画法に関しては前回、前々回に説明した農地法のように直接農地に関わるものではないが、農地に関連する知識として理解しておきたい。