Profession Journal » 労務・法務・経営 » 法務 » 事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第8回】「買収先による法令違反-インターネット会社によるキュレーション事業の停止」

事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第8回】「買収先による法令違反-インターネット会社によるキュレーション事業の停止」

筆者:原 正雄

文字サイズ

事例で検証する

最新コンプライアンス問題

【第8回】

「買収先による法令違反
-インターネット会社によるキュレーション事業の停止」

 

弁護士 原 正雄

 

1 本件の概要

D社は、1999年にインターネットオークションを行う会社として創業し、以後、ゲームを主力事業として、様々なインターネットサービスを展開している企業である。

D社の事業の一つに、キュレーション事業があった(以下「本件キュレーション事業」という)。D社は、本件キュレーション事業として、「MERY」、「iemo」、「WELQ」など、合計10サイトを展開していた(以下「本件サイト」という)。

「キュレーション」とは、インターネット上のコンテンツを特定のテーマなどに沿って読みやすく編集し、共有ないし公開することをいう。明確な定義はないが、ときには「まとめサイト」と呼ばれることもある。

そうしたところ、2016年秋ころから、D社に対して、本件サイトに根拠がない医療情報を掲載しているのではないか、という指摘が多数寄せられるようになった。また、本件サイトの記事が第三者の著作権を侵害しているのではないか、との指摘も多数寄せられた。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 原 正雄

    (はら・まさお)

    弁護士。一橋大学法学部卒、中島経営法律事務所パートナー

    専門は、コンプライアンス、企業危機管理、消費者対応、製造物責任、知的財産、労務、セクハラ・パワハラ、証券取引、M&A、訴訟など企業法務

    主な著書に「社内規程整備で取り組む―中小企業のコンプライアンス対策」(清文社)、「図解 仕事の法律」(共著、三笠書房)、「ネットリスク対策なるほどQ&A」(共著、中央経済社)、「事例で見る借地借家契約の解除」(共著、新日本法規)など多数。
    論文執筆、講演・研修など多数。

    http://www.ntlo.net/partner/detail/id=15&contents_type=45

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 労務・法務・経営 » 法務 » 事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第8回】「買収先による法令違反-インターネット会社によるキュレーション事業の停止」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home