今回は、固定資産管理を構成する複数のKPIから、「取得後追加支出」のサービスレベルを評価するKPIを取り上げる。
有形固定資産は、会社の営業活動を支えるために利用されるため、購入後においても追加的支出をして、機能の維持や毀損した部分の原状回復を図るだけでなく、必要に応じて資産の価値を高めたり、その耐久性を増したり、長期間にわたりメンテナンスを行うことが極めて重要となる。
今回は、取得した有形固定資産が備えている営業活動支援能力や製造能力を維持し、事故を防止して安全に利用するため、必要なメンテナンスが適正に行われることを担保するために経理財務部門が取るべき基本姿勢を問うKPIを紹介しよう。

有形固定資産は、販売を予定した棚卸資産と異なり、会社がその営業目的を達成するため長期間にわたり利用することを予定しているため、適正な管理を行う必要がある。すなわち、取得、支払、減価償却費の計上、リース料の計上、現物実査、資産評価、メンテナンス実行、除却といった一連の活動が発生する。
そこで、今回は、有形固定資産管理について、その効率性や適正人員配置の判断、自社による管理と外部業者への委託の是非に関する経営意思決定に役立つKPIを紹介しよう。

固定資産は、会社がその営業目的を達成するために所有し、その加工もしくは売却を予定していない資産である。固定資産は、営業目的を達成するため長期間にわたり利用されることを予定しているため、購入にあたり長期的な収益見通しの判断が伴う。さらに、その取得にかかる金額が大きいことから、資産除去債務の両建計上も相俟って、その評価と測定に実務上の課題が多い。
そこで、今回は、固定資産の取得の入口で正確性を担保するKPIを取り上げる。

医療法改正の議論が進行中であり、その中で地域医療支援病院の承認要件の見直しが行われようとしている。
平成24年10月末時点で、地域医療支援病院は439病院存在する。現在、二次医療圏は全国で349であり、地域医療支援病院が存在する二次医療圏は208であるため偏在が生じており、その絞込みが図られる可能性が高い。

まず、会計事務所で情報システムを利用するに当たって、事務所の構成員が十分に情報システムを利用できる環境を整えなければならない。会計事務所の中には、外部のシステムサポート業者に全面的に委託しているケースもあると考えられるが、「情報システムを用いて何をしたいか」を明確にしたうえで、事務所の意向を実現すべく対応することが期待される。
検討すべき項目の例としては、次のようなものが挙げられる。

今回は、棚卸資産管理を構成する複数のKPIから、「在庫管理」のサービスレベルを評価するKPIを取り上げる。
棚卸資産管理の対象となる資産は、商品、製品、半製品、原材料等、いずれも最終的に販売を予定した流動性の高い資産であり、受払の管理、売れ筋の管理、在庫量の過不足の管理、滞留在庫の管理のあり方が会社の収益や資金繰りを左右すると言っても過言ではない。
そこで、滞留在庫による収益や資金繰りの悪化を予防する観点で重要なKPIを紹介しよう。

若手の会計人が開業されますと、かなりの方の名刺に“コンサルティング”という文字が入っています。
そして「これからの時代は、税務よりコンサルの時代だ」と言われます。
30年前の私たちも同様のことを口にして、差別化を主張していました。しかし、コンサルの意味が全くといっていいほど分かっていませんでした。
私が若手の方に意地悪と思いつつも「じゃあ先生は、どんなコンサルの仕事をやっているのですか？」とよく聞きます。

高次の救急医療を担う救命救急センターは三次救急医療機関として、地域の救急医療の最後の砦としての役割が期待されている。
現状では、全国で370病院、6,603床が救命救急入院料を算定しているが（平成24年７月１日現在）、新設される救命救急センターがある一方で、救急医療における豊富な実績を有する医療機関が指定されないケースもあり、その配置及び承認の状況には地域差が存在する。
本稿では、主に公表データを用いて救命救急センターの実態に迫っていく。

一般的に、財務報告における実地棚卸の役割は２つある。
まず、数量の確認である。
実際の数量と帳簿の数量を照合し、差異があれば、棚卸減耗費又は売上計上等で帳簿を修正する。
次の役割は、品質の確認である。
棚卸資産の品質を確認し、汚れ、破損、物理的陳腐化、機能的陳腐化、経済的陳腐化、長期滞留品が発見されれば、正味売却価額を切り下げて、収益性の低下を帳簿に反映する。
今回は、実地棚卸で発見された数量差異に関連して、実地棚卸業務の効率性を評価するKPIを取り上げる。

IFRS財団は2001年に設立され、ロンドンを拠点にグローバルな活動を行ってきた。
EUが2005年からIFRSを採用したこともあって欧州中心の運営が長く続いている。アジア・オセアニアと北米にサテライトオフィスを設ける話はリーマンショック以前から検討されていたが、財団の財政上の問題もあって決定が棚上げになっていた。
ちょうど私が財団のトラスティに就任した2009年当時は、アジア各国ではIFRSとのコンバージェンスやアドプションが急速に進展しつつあり、我々の地域の、我々のためのオフィスが必要であるとの声が高まっていた。
サテライトオフィスの設置には日本の他に中国、香港、シンガポールが非公式に名乗りを上げ、招致合戦の火蓋がきられたのもこの頃で、中国、シンガポールは、まさに国を挙げての活動を展開しているとの話も聞こえていた。