税理士法人による税理士業務の特徴は、その権利義務が税理士個人ではなく法人に帰属するところにある。
例えば、顧客との顧問契約の締結主体は、代表社員の税理士ではなく、法的主体としての税理士法人である。
つまり、税理士法人の事業価値源泉は、オーナーの立場にある代表社員が法人の持分の保有を通じて間接的に所有しているのである。

DPCは、その支払いを受けるDPC対象病院と、データ提出だけを行い支払いは出来高で算定する病院の２つに分けることができる。
多くの病院は前者のDPC対象病院であり、参加のためには７対１入院基本料、あるいは10対１入院基本料を算定していることに加え、「データ／病床」比という基準が存在し、２年間のデータ提出を行い提出データ（退院患者数）／病床数が0.875以上であることが求められる。
これは、急性期病院は病床数に対して一定の退院患者がいることを意味しており、在院日数が短く新入院患者がある水準に達していれば容易にクリアできる。それに対して、DPC/PDPSでの支払いは受けない病院は要求されるデータを提出することによってデータ提出加算という診療報酬を受け取ることができる。

本連載の最終回となる今回は、平成23年度に取り組んだ内部統制の簡素化事例を紹介する。
制度４年目を迎えた平成23年３月、金融庁は内部統制の基準・実施基準の更なる簡素化・明確化を促す改訂実施基準を公表した。
筆者（株式会社スタンダード機構）主催の実務家交流会では、改訂実施基準が最初に適用される平成23年４月以降に、企業が新たに導入した簡素化の対応、その効果や課題、監査法人とのコミュニケーションのあり方について意見交換を行った。
各社が取り組んだ創意工夫を見てみよう。

香港における会計処理の基準については、主に会社法（Companies Ordinance）及び香港財務報告基準（HKFRSs: Hong Kong Financial Reporting Standards）にて定められている。
会社法においては基本事項が規定されているのみであり、具体的な会計処理の規定は定められていない。

バリバリ仕事をされている社長の中にも、会計が苦手な方がたくさんおられます。
商学部出身で学生時代は簿記を受講されていたのですが、勉強不足だったのか、Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓそのものをわかっていない方も多いようです。
そんな社長に対して、難しい専門用語を使って話をしている会計人がいます。社長はＰ／ＬやＢ／Ｓの見方もわからないし、それらをベースにした経営分析なんて、とんでもない話なのです。

今回は、内部統制の開示すべき重要な不備の判断をめぐる実務の実態を紹介する。
３月決算企業であれば、５回目の内部統制報告書の提出に向けてとりまとめに奔走している最中であり、時季に合ったテーマであろう。
実施基準によれば、①金額的重要性と質的重要性の判断基準を設定し、②不備がもたらす虚偽記載の影響額、③虚偽記載の発生可能性を勘案して、内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当するか否かという重要性の判断を行うことになる。
筆者（株式会社スタンダード機構）主催の実務家交流会でも、この順序で意見交換を行った。

DPC（Diagnosis Procedure Combination）は、多様な患者を臨床的な視点から分類したものであり、D（Diagnosis）は傷病名などの診断名を意味しており、P（Procedure）は手術・処置等の診療行為であり、その組み合わせ（Combination）により構成されている。
つまり、どのような病名の患者に対して、どのような診療行為を行ったかを組み合わせたものである。

今回は、PLCの運用評価をめぐる３つ目のテーマとして、運用評価でエラーが発生した場合に、各企業が再評価でどう対応しているのか、その工夫の実例を取り上げる。
筆者（株式会社スタンダード機構）主催の実務家交流会では、１回目の運用評価でエラーが発生した場合、再運用評価を行うまでの待機日数、再運用評価で抽出するサンプル件数、エラーの重要性に対応した再運用評価のあり方について意見交換を行った。
各社の創意工夫を見てみよう。

今回は、PLCの運用評価のサンプルの対象期間とサンプル件数の工夫を取り上げる。
筆者（株式会社スタンダード機構）主催の実務家交流会では、運用評価のサンプルの対象期間とサンプル件数について監査法人が求める要請に応えながら、社内の実情に応じて運用評価を有効かつ効率的に行うため、どのように対応しているかについて意見交換を行った。
各社の創意工夫を見てみよう。

商品販売を行うような一般事業会社は、消費者との単発取引を繰り返さなければならないため、商品を販売する営業活動を常に行わなければならない。
また、外部経営環境が変化した場合には、事業戦略を練り直し、会社の経営資源を再構築しなければならない。
事業会社の経営者は、絶えず経営環境の変化を捉え続ける必要があり、気が休まる時がない。
これに対して、税理士業務を提供する会計事務所は、一度顧問契約を締結してしまうと、よほどの大失敗がない限り、顧客との関係が継続する。それゆえ、営業活動を継続して行う必要がない。