小規模宅地等の特例は昨年の特定居住用宅地等及び貸付事業用宅地等に係る見直しに続き、今年度改正では特定事業用宅地等に関する見直しが行われ、相続開始前３年以内に事業供用された宅地等がその対象から除外されました。この改正事項と今後の留意点について、税理士法人トゥモローズの大塚英司税理士による解説記事を掲載。

『改正相続法に対応した実務と留意点』では債権法改正を受け手当てされた遺贈の担保責任の見直しについて、事例を交えて解説。この改正の施行は2020年４月となっており、改正相続法は項目ごとの施行時期と経過措置に注意が必要です（阪本敬幸弁護士）。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は前回に続き、税制調査会の専門家会合で検討が進む「連結納税制度の見直し」について、その進捗と議論のポイントを紹介。

１テーマを３回で解説する酒井克彦中央大学教授の人気連載『深読み◆租税法』は今回から新テーマへ。租税法の解釈にもたびたび登場する「日本標準産業分類」について、その位置づけ等、改めて検証します。

平成30年分の年末調整では、改正された配偶者控除・配偶者特別控除の適用をめぐり一部混乱もあったようですが、実際に合計所得金額等の誤りについて税務署から各企業へ指摘があった場合にどのように対応すべきか、篠藤敦子公認会計士・税理士による解説記事を掲載。

『収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究』は昨年度の改正法人税法の概要を２回にわたり確認。【第４回】以降は法人税法22条の２及び関連法規を細かく検証します（泉絢也千葉商科大学商経学部講師）。

中小企業の事業承継をめぐる深刻な状況は船舶会社も例外ではなく、その事業形態と船舶の評価に係る特徴から、問題を一層難解にしています。これら問題の解決に取り組む弁護士法人東町法律事務所に所属する３名の弁護士が、船舶会社の事業承継で生じうる問題点を分かりやすく解説します。

収益認識会計基準の創設に伴い、前年度の税制改正では法人税法22条の２が新設され関係する法令通達が整備されました。従前の取扱いを整備したものであり影響は軽微であるとの意見もありますが、今後どのような問題が発生し得るのか、新設・改正された各条項の逐条解説と事例研究で検証を行う長期連載がスタートしました（泉絢也千葉商科大学商経学部講師）。

消費税率の引上げまで半年を切りましたが、『〈Ｑ＆Ａ〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』では消費税額等増額分の変更契約書を作成した場合の印紙税の取扱いを解説します（山端美德税理士・行政書士・ＡＦＰ）。

青山慶二早稲田大學教授による『これからの国際税務』では、デジタル経済への課税問題解決へ向けた国際的な検討が進む中、平成31年度改正で存置される、税務当局がデジタルサービス関連業者に対し、一定の条件下で納税者の取引情報等を照会できる仕組みについて、その背景を含め解説します。