『2019年３月期決算における会計処理の留意事項』では事業報告等と有価証券報告書の一体的開示や監査上の主要な事項（KAM）、有償ストック・オプションの会計処理、在外子会社等の会計処理の改正、マイナス金利、仮想通貨の会計処理など多岐にわたる事項を改めて確認します（仰星監査法人　西田友洋公認会計士）。

先週に続き会計検査院の「平成29年度決算検査報告の特色」で特定検査対象とされた事項から、競馬等の払戻金への課税状況の検査結果と検査院による所見、最高裁判決等を受けた通達改正の変遷等を検証します（米澤勝税理士・公認不正検査士）。

会計検査院の「平成29年度決算検査報告の特色」で特定検査対象とされた税制上の２項目（個人事業者に係る消費税の納税義務免除、競馬等の払戻金に係る課税状況）について、検査結果と検査院による所見、制度上の問題点をまとめた解説記事を２週にわたり公開（米澤勝税理士・公認不正検査士）。

『〔平成31年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』は今回が最終回。賃上げや国内設備投資に消極的な大企業について研究開発税制等が適用できない措置を解説。なお、この措置の適用判定を行うために新設された「別表６（29）」の書き方については、『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』をご覧ください（菊地康夫公認会計士・税理士）。

『〔平成31年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』では法人税率の引下げや欠損金の繰越控除額の見直し等、影響の大きい過年度改正事項を確認（新名貴則公認会計士・税理士）。

酒井克彦中央大学教授の『深読み◆租税法』は新テーマへ突入。租税法で用いられる「日本語の通常の用語例」に着目し、国語辞典から租税法を読み解きます。今回は「サービス業」の意義について争われた長崎地裁平成28年５月10日判決を検証。

今年も３月決算法人向けに、今期から新たに適用される税制をおさらいする『決算・申告にあたっての税務上の留意点』が全４回でスタート。初回は30年度改正で大幅改組された所得拡大促進税制（賃上げ・投資促進税制）を取り上げます（新名貴則公認会計士・税理士）。

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青山慶二早稲田大學教授による『これからの国際税務』では平成31年度税制改正で見直しが行われる過大支払利子税制について、改正内容とそこに至る国際的な背景を紹介します。

平成31年度税制改正では役員の業績連動給与に係る損金算入手続が見直されることになりますが、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では今回の改正案に至る背景や会社法等関連する各法制度の改正動向について解説します。