昨年度の税制改正で事業承継税制の特例措置が創設され、中小企業の事業承継を促進する制度がさらに整備されたところですが、各企業では現状様々な課題を抱えており、相続税だけではない幅広い視点からの対策が必要です。太陽グラントソントン税理士法人の事業承継対策研究会が事業承継に関する事例をもとに、その解決策へと導く新連載がスタートしました。

東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では同氏が座長を務める「デジタルエコノミーと税制研究会」でも議論が進む、GAFAを意識したデジタル課税への国際的取組みについて最新動向を紹介します。

2018年下半期（７月～１２月）掲載分の目次をアップしました。

『平成30年分　確定申告実務の留意点』第１回では平成30年分の申告から取扱いが変更となるものを整理・解説。改正事項の復習にご活用ください（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

このページでは「平成29年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

組織再編税制の見直しや業績連動給与の手続に係る要件見直し等、平成31年度税制改正大綱（与党大綱）における法人課税のポイントについて、小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』で解説を行います。

収益認識に関する会計基準については、本誌ではすでに仰星監査法人の西田友洋公認会計士による『徹底解説』が好評連載中ですが、税務にも影響のある新基準の要点だけを知りたいという方のために、誰もが知っている昔話『桃太郎』に例えてやさしく解説する新連載が始まりました。桃太郎とイヌ・サル・キジは労務サービス契約を結んでいた？ まずは５週連続で公開（石王丸周夫公認会計士）。

安部和彦税理士による『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では連載の中でも重要な位置づけである「確定決算主義」の意義と、法人税法・税務会計が商法・会社法会計又は企業会計・金融商品会計に対し影響を及ぼすという「逆基準性」について解説。来年１月からは事例を用いた解説がスタートします。

青山慶二早稲田大學教授による『これからの国際税務』は、国際課税の潮流をキャッチアップできる人気連載です。今回は“ポストBEPS”といわれる新たな国際的取組みのうち税の安定性確保に向けた主要なプロジェクトについて紹介します。

法人税の課税所得計算において日常的に処理を行っている「損金経理」には法人税法独自の規定が数多くあり、関連する判例・裁決を含めそれらの理論を習得することは実務家にとって大変有用です。安部和彦税理士による新連載では今週から５週連続でベースとなる知識を整理した上で、以後は事例による解説を行います。