平成30年度税制改正に関する
《資料リンク集》
このページでは「平成30年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
新たな情報の公表により、随時更新します。
- 国税庁「「所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載しました」 2020/6/26
- 経済産業省「コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について」 12/20
- 総務省「コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応(お知らせ)」 12/20
- 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」 12/19
- 国税庁「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」 12/19
- 国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」 12/19
- 国税庁「輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する申請書等の様式について掲載しました」 8/19
- 金融庁「「恒久的施設(PE)に係る「参考事例集」の一部改訂について」 4/1
- 国税庁「平成31年度(2019年度)分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について」 1/21
- 国税庁「「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)」 1/21
- 国税庁・e‐Tax「平成31年1月4日から開始するe-Taxの主な利便性向上施策等について」 2019/1/4
- 国税庁「国際観光旅客税に関するQ&Aの改訂について」 12/26
- 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」 12/21
- 国税庁・e‐Tax「勘定科目内訳明細書及び法人税申告書別表等(明細記載を要する部分)のCSV形式データの作成方法」 12/21
- 中小企業庁「平成30年11月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します」 12/21
- 国税庁「「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達)」 11/30
- 中小企業庁「生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について」 11/19
- 法務局「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について」 11/16
- 経済産業省「賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するQ&A集を改訂しました」 11/6
- 国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」 10/12
- 中小企業庁「先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体を公表します」 9/4
- 経済産業省「『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました」 8/31
- 官報:平成30年8月28日(本紙第7336号)「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務六〇)」 8/28
- 経済産業省「賃上げ・生産性向上のための税制」 8/8
「平成30年度創設「賃上げ・生産性向上のための税制」ご利用ガイドブック(平成30年4月以降に始まる事業年度から)」
「平成30年度創設「賃上げ・生産性向上のための税制」よくあるご質問Q&A集」
- 中小企業庁「積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)」 8/8
「中小企業向け所得拡大促進税制のお知らせ」
「中小企業向け所得拡大促進税制 よくあるご質問Q&A集」
「中小企業向け所得拡大促進税制 ご利用ガイドブック」
- 中小企業庁「認定情報処理支援機関制度に関する説明会を開催します」 7/26
- 国税庁 7/18
「「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」
「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」
- 中小企業庁「認定支援機関向けの手引き、マニュアル・FAQ、申請様式等を変更しました」 7/18
- 総務省 7/11
「地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成30年総務省令第42号)」
「同省令概要」
- リース事業協会「設備投資減税のご案内パンフレット(2018年度)を発行しました。」 7/10
- 国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」 7/9
- 経済産業省「「産業競争力強化法」の一部改正が施行されました」 7/9
- 国税庁 7/6
・「「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)」
・「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」
・「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」
・「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」
- 国税庁(パンフレット・手引(相続税・贈与税関係)) 7/5
・「(平成30年分用)「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」(特例措置)の適用要件及び提出書類チェックシート」
・「(平成30年分用)「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(特例措置)の適用要件及び提出書類チェックシート」
・「(平成30年分用)「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」(一般措置)の適用要件及び提出書類チェックシート」
・「(平成30年分用)「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」(一般措置)の適用要件及び提出書類チェックシート」
- 中小企業庁「積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)」 7/5
- 財務省「平成30年度税制改正の解説」 7/4
- 国税庁「「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」 6/29
- 国税庁「「平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を掲載しました。」 6/28
- 官報:平成30年6月27日(号外第138号)「都市農地の貸借の円滑化に関する法律(六八)」 6/27
- 中小企業庁「特例承継計画の確認申請手続き 」 6/20
- 国税庁 6/19
「輸出物品販売場の免税販売手続電子化について」
「「輸出物品販売場制度に関するQ&A(平成30年6月)」を掲載しました。」
- 中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」 6/18
- 中小企業庁 6/13
・事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)について
・中小企業経営承継円滑法の申請様式一覧(事業承継税制の特例措置の前提となる認定)
・中小企業経営承継円滑法の申請様式一覧(事業承継税制の原則措置の前提となる認定)
- 官報:平成30年6月13日(号外第126号) 6/13
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(四九)
- 経済産業省「IoT税制(コネクテッド・インダストリーズ税制)」 6/6
- 経済産業省「生産性向上特別措置法に基づくデータ活用支援施策について」 6/6
- 経済産業省「「生産性向上特別措置法」が施行されました」 6/6
- 官報:平成30年6月5日(号外第120号) 6/5
・生産性向上特別措置法施行規則(内閣府・公正取引委・個人情報保護委・総務・法務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・原子力規制委一)
・経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則(経済産業三三)
- 官報:平成30年6月5日(本紙第7277号) 6/5
・生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令(一八〇)
・生産性向上特別措置法施行令(一八一)
- 経済産業省「「生産性向上特別措置法」の施行のための政令が閣議決定されました」 6/1
- 国税庁「消費税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」 5/31
- e-Gov・パブリックコメント 5/28
「産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(案)に対する意見公募について」
「事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)に対する意見公募について」
「産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(案)等に対する意見公募について」
「産業競争力強化法等の一部を改正する法律による中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の改正に伴う中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」
「産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行のうち中小企業等経営強化法の改正に係る省令・告示(案)」
- 中小企業庁「平成30年度税制改正パンフレット」 5/28
- 財務省「平成30年度税制改正 省令(新旧対照表)」 5/23
- 官報:平成30年5月23日(号外第109号) 5/23
「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」
「生産性向上特別措置法」
- 国税庁「大法人についてe-Taxが義務化されます!!(平成30年5月)」 5/18
- e-Gov・パブリックコメント「生産性向上特別措置法施行令(案)等に対する意見募集について」 5/16
- 中小企業庁「特例承継計画マニュアルを公表しました」 5/16
- 財務省「平成30年度税制改正 政令(新旧対照表)」 5/9
- 厚生労働省「 雇用促進計画提出の手続きパンフレット(平成30年度以降に適用年度が開始する場合)」 5/8
- 国税庁「平成30年度 法人税関係法令の改正の概要」 5/7
- 国税庁・e‐Tax「電子申告の義務化に伴い導入する利便性向上施策等の一覧の更新について」 4/27
- 国税庁「たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて(法令解釈通達)」 4/27
- 国税庁「平成30年分 所得税の改正のあらまし(平成30年4月)」 4/27
- 国税庁「平成30年4月 源泉所得税の改正のあらまし」 4/26
- 国税庁「印紙税一括納付承認申請手続の改正について(平成30年4月)」 4/19
- 国税庁「事業承継税制特集」 4/19
- 国税庁「「国際観光旅客税について」を掲載しました」 4/18
「国際観光旅客税取扱通達の制定について(法令解釈通達)」
「国際観光旅客税に関するQ&A(平成30年4月)」
「平成31年1月7日以降日本から出国する方を対象に国際観光旅客税が導入されます(国際旅客運送事業者の方向け)」
「平成31年1月7日以降日本から出国する方を対象に国際観光旅客税が導入されます(日本から出国する方向け)」
- 財務省「パンフレット「平成30年度税制改正」を掲載しました」 4/18
- 官報:平成30年4月18日(号外第87号)「国際観光旅客税法」 4/18
- 財務省「平成30年度税制改正 省令」 4/16
- 財務省「平成30年度税制改正 政令」 4/13
- 国税庁・e‐Tax「電子申告の義務化についてよくある質問」 4/13
- 国税庁・e‐Tax「「大法人の電子申告の義務化の概要」と「利便性向上施策等」について」 4/13
- 官報:平成30年4月13日(号外第84号)「法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務三五)」他 4/13
- 国税庁「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について」 4/5
- 国税庁・e‐Tax「平成30年度税制改正に伴い実施するe-Taxの利便性向上施策について」 4/3
- 中小企業庁「経営サポート「生産性向上特別措置法案による支援」」 4/3
- 国税庁「「たばこ税法取扱通達」等の一部改正について(法令解釈通達)」 4/2
- 中小企業庁「平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります」 4/2
- 総務省 4/2
・地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)の一部改正について(総税市第19号)
※総税市第19号(別添)
・地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)の一部改正について(総税都第16号)
※総税都第16号(別添)
・地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について(総税企第50号)
- 法務局 4/1
「相続登記の登録免許税の免税措置について」
「法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について」
- 総務省(平成30年度税制改正) 3/31
- 官報「平成30年3月31日(特別号外第7号)」 3/31
・所得税法等の一部を改正する法律
・地方税法等の一部を改正する法律
- 中小企業庁「平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表します」 3/30
- 参議院 3/28
「議案名「所得税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報」
「議案名「地方税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報」
- 財務省「パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント」をお届けします」 2/28
- 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表」 2/14
- e-Gov・パブリックコメント「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」 2/8
- 総務省「地方税法等の一部を改正する法律案」 2/6
- 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」・「国際観光旅客税法案」 2/2
- 財務省「「平成30年度税制改正(案)のポイント」(平成30年2月発行)」 2/2
- 日本税理士会連合会「「特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の見直しについて」」 1/31
- 総務省「平成30年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」 1/31
- 文部科学省「平成30年度 文部科学省税制改正の概要」 12/27
- 日本商工会議所「中小企業向け「平成30年度税制改正のポイント」」 12/26
- 中小企業庁「平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します」 12/25
- 経済産業省「平成30年度税制改正について」 12/22
- 厚生労働省「平成30年度厚生労働省関係税制改正について」 12/22
- 農林水産省「平成30年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」 12/22
- 金融庁「平成30年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」 12/22
- 内閣府 12/22
「平成30年度税制改正要望結果(平成29年12月)」
「平成30年度税制改正要望結果・参考資料(平成29年12月)」
- 財務省 12/22
「平成30年度税制改正の大綱」
「平成30年度税制改正の大綱の概要」
- 観光庁「国際観光旅客税(仮称)の使途に関する基本方針等について」 12/22
- 総務省「平成30年度税制改正案等の概要(総務省関係)」 12/14
- 国土交通省「国土交通省税制改正要望 結果概要」 12/14
- 総務省「平成30年度税制改正の概要(地方税)」 12/14
- ★自由民主党「平成30年度税制改正大綱」 12/14
- 総務省・自治税務局「「平成30年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」 11/21
- 総務省・自治税務局「地方消費税に関する検討会報告書の公表」 11/21
- 総務省・自治税務局「森林吸収源対策税制に関する検討会報告書の公表」 11/21
- 自由民主党「中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資する支援策の抜本拡充を求める決議」 11/21
- 信託協会「平成30年度税制改正要望を決定」 9/21
- 財務省「平成30年度関税改正要望事項」 9/21
- 日本証券業協会「平成30年度税制改正に関する要望」 9/20
- 日本商工会議所「「平成30年度税制改正に関する意見」について」 9/20
- 日本経済団体連合会「平成30年度税制改正に関する提言」 9/19
- 総務省「平成30年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)」 9/1
- 財務省「平成30年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)」 9/1
- 経済産業省 9/1
「平成30年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要」
「平成30年度 税制改正に関する経済産業省要望のポイント」
- 金融庁「金融庁の平成30年度税制改正要望について」 8/31
- 農林水産省「平成30年度税制改正要望について」 8/31
- 厚生労働省「平成30年度厚生労働省税制改正要望について」 8/31
- 文部科学省「平成30年度 文部科学省税制改正要望事項」 8/31
- 内閣府「平成30年度税制改正要望(平成29年8月)」 8/30
- 国土交通省「平成30年度税制改正要望」 8/29
- 住宅リフォーム推進協議会「平成30年度住宅リフォーム税制改正・予算要望を提出しました。」 8/28
- 生命保険協会「平成30年度税制改正に関する要望について」 7/21
- 日本損害保険協会「「平成30年度税制改正要望」を決定」 7/20
- 日本公認会計士協会「「平成30年度税制改正意見・要望書」の公表について」 6/28
- 日本税理士会連合会「「平成30年度税制改正に関する建議書」について」 6/26
- ご 案 内 -
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