お知らせ
《速報解説》 東京国税局、包括受遺者への相次相続控除適用の可否に関する文書回答事例を公表～相続税法では相続人と包括受遺者を別の取扱いと判断～
国税庁は、相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用の可否の事前照会について、平成28年３月３日付で、「貴見（相次相続控除は適用できない）のとおりで差し支えない」との回答を公表している。
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No. 162（掲載号）
齋藤 和助
プロフェッションジャーナル No.162が公開されました！～今週のお薦め記事～
税制改正法案は近日成立の見込みですが、平成28年度税制改正の要点をおさえておきたい方は〔こちら〕から、税制改正大綱に関する速報解説をご覧ください。
山本守之税理士による好評連載『法人税“一刀両断”』では法基通７－３－６（土地とともに取得した建物等の取壊費等）の適用をめぐって争われた事例から、通達行政の問題点を指摘します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が正式公表（更新）～決算日において国会で「成立」している税法の税率を適用～
平成28年３月14日、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号）を公表した。
これにより、平成27年12月10日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 161（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.161が公開されました！～今週のお薦め記事～
３月14日に公表された「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」について、本誌では早くも確定内容を踏まえた解説記事を掲載します（八代醍和也公認会計士・税理士）。税制改正法案が成立した後は、設例を使った解説を掲載します。
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』は平成28年度税制改正法案において消費税の軽減税率制度がどのような構造で規定されているか、分かりやすく解説しています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》ASBJ、マイナス金利に対する会計上の論点等について議事概要を公表〜減価償却制度の28年度税制改正対応への言及も〜
平成28年３月10日、 企業会計基準委員会は「第331回企業会計基準委員会の概要」を公表し、「マイナス金利に関する会計上の論点への対応について」の議事概要を公表した。
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No. 160（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正法務省令及び企業結合会計基準等に対応した『経団連ひな型』が公表
平成28年３月９日、 一般社団法人 日本経済団体連合会は「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表した。
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No. 160（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.160が公開されました！～今週のお薦め記事～
西田友洋公認会計士による『平成28年３月期決算における会計処理の留意事項』、阿部光成公認会計士の『「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の要点・留意点』は共に今週が最終回。読み逃した回がないかぜひチェックしてください。
酒井克彦中央大学教授による好評連載『深読み租税法』は引き続き「法人税法にいう『法人』概念」について、米国デラウェア州のLPS事件を元に鋭い検証を重ねます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を公表～監査法人のマネジメント強化等、信頼性確保に向けた議論を整理～
平成28年３月８日、 金融庁は「『会計監査の在り方に関する懇談会』提言－会計監査の信頼性確保ために－」を公表した。参考として「施策の全体像」も公表されている。
提言は、基本的に公認会計士（監査人）の行う会計監査の改善に関するものであるが、監査を受ける企業に関連する事項も述べられているので、企業の方々も、ぜひお読みいただきたい。
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No. 159（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 設備投資に対する固定資産税軽減措置を定めた「中小企業等経営強化法案」が国会へ提出～要件の「経営力向上計画」作成アドバイスは税理士等認定経営革新等支援機関の業務に
平成28年度税制改正では中小企業者等へ向けた新たな減税策として、一定の設備投資に対する固定資産税の減税措置が行われる。
この特例措置は史上初の固定資産税での設備投資減税といわれており、固定資産税は赤字法人にも課されることから、赤字比率の高い中小企業にもその効果が見込まれるため注目を集めている。
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No. 159（掲載号）
Profession Journal 編集部
提出忘れ・記載漏れに注意したい「財産債務調書」「国外財産調書」作成の実務～提出義務者の判定から財産価額の算定方法、記載方法まで～ Web講座・DVD講座を販売中！
本講座では、実務上重要となる『財産債務調書』の提出義務者について、従来から制度化されている『国外財産調書制度』の提出義務者とあわせて整理し、記載する財産債務の価額の算定方法や記載方法について解説した上で、財産債務調書及び国外財産調書に係る過少申告加算税等の特例の内容についても説明します。
Profession Journal 編集部
