プロフェッションジャーナル No.115が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 東京証券取引所より「平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正」が公表～特別支配株主の株式等売渡請求制度などへ対応～
平成27年４月10日付で、株式会社東京証券取引所は、「平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
次のものが改正されている。
① 有価証券上場規程
② 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例
③ 取引参加者規程施行規則
④ 有価証券上場規程施行規則
⑤ 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則
⑥ 上場審査等に関するガイドライン
⑦ 上場管理等に関するガイドライン
No. 114（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正会社法等を踏まえた『経団連ひな型』が公表
平成27年４月10日付で、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表した。いわゆる経団連ひな型である。
今回の改訂は、本年５月１日に施行される改正会社法及び改正法務省令への対応及び「企業結合に関する会計基準」等の改正を踏まえたものである。
No. 114（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「国税徴収に係る猶予制度見直し」の適用開始（H27.4.1～）に合わせ『取扱要領』等、関連資料が公表
平成26年度税制改正において、納税環境整備の一環として、国税徴収に係る猶予制度の見直しがなされたが、今般、国税庁ＨＰにおいて同制度の具体的な取扱要領（以下「本取扱要領」という）が公表された。
本取扱要領では、納税の猶予及び換価の猶予等の処理に当たっての基本的な考え方、具体的な処理方法等が詳細に定められており、実際にこれらの制度の適用を検討するに当たり、実務の参考になると思われることから、本稿においてその概要を紹介する次第である。
No. 114（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 マイナンバー法の施行時期を定める政令が公布～番号の付番開始は「平成27年10月５日」から～
平成27年４月３日の官報第第6506号において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令」（以下「本政令」という）が公布された。
本政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号、以下「マイナンバー法」という）附則第１条（第１号から第３号まで及び第５号を除く、すなわち柱書と第４号）の委任規定を受け交付されたものである。
No. 114（掲載号）
岡田 健司
プロフェッションジャーナル No.114が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 日税連「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を公表～「マイナンバーガイドライン」に沿い、税理士事務所の業務対応を網羅
来年１月に開始するマイナンバーの利用開始に先立ち、日本税理士会連合会は、４月７日に「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック～特定個人情報の適正な取扱いに向けて～」を取り纏め同会のＨＰ（会員専用）に公表した。
No. 113（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、調査課所管法人を対象とした「申告書確認表」「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」を公表～会社事業概況書には「活用の有無」欄を新設～
平成27年３月31日に国税庁は、調査課所管法人向けに「申告書確認表」と「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」（以下、確認表）をホームページ上に公表した。
「調査課所管法人」とは、原則資本金１億円以上の法人をいい、管轄は税務署ではなく、国税局となる（調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令）。
No. 113（掲載号）
上前 剛
《速報解説》 東京国税局より、「保険契約者と被保険者が同一人の場合において被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権」をみなし相続財産はなく本来の相続財産とする文書回答事例が公表
平成27年３月２日付で東京国税局から「保険契約者と被保険者が同一人の場合において被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係について」（文書回答事例）が公表された。
本稿においては、当該文書回答事例のポイントについて解説することとしたい。
No. 113（掲載号）
根岸 二良
