令和７年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和７年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、e-Tax「ID・パスワード方式」の新規発行停止を公表～令和７年10月１日よりマイナンバーカード方式への一本化を推進～
国税庁は９月25日、「ID・パスワードの新規発行停止について」を公表し、令和７年10月１日より「ID・パスワード方式」で使用するID・パスワードの新規発行を停止することを明らかにした。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.637が公開されました！～今週のお薦め記事～
谷口勢津夫大阪学院大学法学部教授の人気連載『谷口教授と学ぶ「税法基本判例」』では、事業所得と給与所得の区分における「判断の一応の基準」の意味を弁護士顧問料事件から解説。この判例は現在でも多くの裁判例で参照される重要なもので、労務提供の独立性と非独立性という基準から税法上の所得分類を理解する上で欠かせない内容です。
Profession Journal 編集部
令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.636が公開されました！～今週のお薦め記事～
魚住康博経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、８月下旬に各府省庁から公表された令和８年度税制改正要望における主要な項目を紹介。食事支給に係る所得税非課税制度の見直しや大胆な投資促進税制の創設、セルフメディケーション税制の見直し等について要望の背景などにもふれつつ取り上げます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町の令和６年能登半島地震に係る国税の申告期限は令和７年10月31日に～今回の告示をもって延長措置は全て終了へ～
国税庁は、令和６年能登半島地震の発生を受け、石川県及び富山県に納税地のある個人・法人を対象として、令和６年１月１日以降に到来する国税の申告・納付等の期限を延長する措置を講じていた。しかし、すでに大部分の地域においては延長措置を終了し、引き続き延長措置が講じられている地域は、石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町に限られていた。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 人事院、通勤手当の非課税限度額の引上げを勧告～令和７年４月からの遡及適用で年末調整での対応が必要となる可能性も～
令和７年８月７日、令和７年人事院勧告が行われ、令和７年４月１日以降の措置内容として自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引上げが勧告された。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.635が公開されました！～今週のお薦め記事～
柴田知央税理士の人気連載『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』は約１年ぶりの更新。今回は「賃上げ促進税制」に関する申告書（別表６（24）及び別表６（24）付表一）において繰越税額控除制度を適用した場合の記載方法を丁寧に解説します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.634が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団シニア政策オフィサーの森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、約40年にわたって法人税率が引き下げられてきた経緯を確認した上で、現在浮上している法人税増税議論の背景と今後の展望について検討します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 各府省庁からの令和８年度税制改正要望が出揃う～研究開発税制の拡充・延長、大胆な投資促進税制の創設、暗号資産税制の見直し等～
本年も８月末から９月頭にかけて各府省庁より税制改正要望が公表された。
令和８年度税制改正要望では、国内産業基盤の維持・強化を図ることを目的とした設備投資や研究開発投資等の国内投資を後押しするための新税制の創設や研究開発税制などの既存制度の拡充・延長等が要望されているほか、時限措置として令和８年分所得税において講じられた生命保険料控除制度の拡充の恒久化や分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直し等の社会情勢に即した要望がされている。
Profession Journal 編集部
