《速報解説》 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する中間論点整理等が公表される～第三者保証制度の導入時期や当初の保証範囲等の大きな方向性を整理～
2025年７月17日、金融庁の金融審議会から、「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理」が公表された。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、6/30時点施行の法令・会計基準等に基づき「第１四半期又は第３四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」を改正
2025年７月17日、日本公認会計士協会は、「第１四半期又は第３四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」（中小事務所等施策調査会研究報告第10号）の改正を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.627が公開されました！～今週のお薦め記事～
魚住康博経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、経済産業省から公表されたばかりの国際課税制度のあり方に関する最終報告書を紹介。日本企業の国際競争力の維持・向上の阻害要因とならないようにするための外国子会社合算税制の見直しを含む課題等について取り上げます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が「移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチのFAQ」を公表～当面の間の日本での簡素化・合理化アプローチの不実施と税務上の取扱いを明らかに～
国税庁はホームページ上で「移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチに関するFAQ（令和７年６月）」を掲載し、計５問の質疑応答を公表した。
水野 正夫
《速報解説》 JICPAから「金融課税の論点整理」についての研究報告が公表される～信託型ストックオプションに関する問題点も指摘～
2025年６月19日付けで（ホームページ掲載日は2025年７月16日）、日本公認会計士協会は、「金融課税の論点整理」（租税調査会研究報告第41号）を公表した。
阿部 光成
令和７年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和７年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が「監査事務所検査結果事例集（令和７事務年度版）」を公表～循環取引及びサイバーセキュリティリスクへの対応を掲載～
2025（令和７）年７月７日、公認会計士・監査審査会は、「監査事務所検査結果事例集（令和7事務年度版）」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁が事業承継税制の特例措置に係る質疑応答事例を５年ぶりに更新～令和３年度から令和７年度の税制改正等に伴い全14問を改訂～
国税庁は、令和７年７月７日付けで事業承継税制の特例措置（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置）に関する質疑応答事例を更新した。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.626が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所主任研究員の岡直樹税理士による『国際課税レポート』では、米国の包括予算法案で審議されていた外国の不公平な税制への報復的な「対抗規定」が削除に至った経緯をいち早く紹介。今回の騒動に伴う、日本を含む第２の柱（ピラー２）を導入済みの国々への影響についても言及します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、「後発事象に関する会計基準（案）」等を公表 ～監査基準報告書である「後発事象に関する監査上の取扱い」を会計基準に移管～
2025年７月８日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「後発事象に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第87号）
② 「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」（企業会計基準公開草案第88号）
③ 「後発事象に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第87号）
④ 補足文書（案）「開示後発事象の例示及び開示内容の例示について（案）」
阿部 光成
