プロフェッションジャーナル No.592が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和６年度税制改正において見直しとなった外形標準課税制度に係る解説記事を今号から２回にわたって掲載。改正に至った背景や適用対象となる法人の範囲の見直し、また確認しておきたい経過措置などを、図を交えて丁寧に解説します（辻・本郷税理士法人 安積健税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」を改正～有報提出期限の延長承認理由にサイバー攻撃等を追記～
2024（令和６）年10月25日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.591が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和６年度改正で一層複雑となった賃上げ促進税制の詳細を明らかにする連載が今号より５週にわたって掲載。新たに設けられた中堅企業の区分や上乗せ措置の見直し、繰越税額控除制度の新設などの改正点を中心に、適用にあたっておさえておくべきポイントを解説します（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
令和６年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和６年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査役協会、監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務について研究報告を公表～アンケートをもとに社外監査役の活動や三様監査のあり方等に言及～
2024年７月24日付で（ホームページ掲載日は2024年10月21日）、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務－社外監査役の活動及び三様監査会議の視点から－」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究文書」を公表～廃止となった研究報告の内容をベースに一部変更・新設～
2024年10月16日、日本公認会計士協会は、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究文書」（監査基準報告書700 研究文書第１号）を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.590が公開されました！～今週のお薦め記事～
第100回を迎えた梶野研二税理士の長期人気連載『相続税の実務問答』では、先順位の相続人が相続を放棄したことによって相続人となった者の申告期限について回答。相続税実務におけるふとした疑問にズバリ答える本連載は過去のテーマも粒ぞろいですので、未読の方はチェックしてみてくださいね。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリストの改正・策定を公表～監査事務所が表示の確認を実施する際に有用～
2024年10月10日付で（ホームページ掲載日は2024年10月11日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.589が公開されました！～今週のお薦め記事～
消費税実務における疑問を解消し、適切な判断を行うための連載『適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ』では、外国企業に技術開発費用や金型製作費名目で送金した金額に係る消費税の取扱いについて解説。前回に続いて海外取引に係る消費税の課税関係を明らかにします（石川幸恵税理士）。
Profession Journal 編集部
令和７年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和７年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
