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《速報解説》 会計士協会、「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」等の改正を確定~我が国の職業倫理に関する規定に従った独立性の記載を追加~

2025年3月18日付けで(ホームページ掲載日は2025年3月19日)、日本公認会計士協会は、「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」(期中レビュー基準報告書第1号)などの期中レビューに関する報告書を公表した。

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# 阿部 光成
2025/03/21

プロフェッションジャーナル No.611が公開されました!~今週のお薦め記事~

小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、参議院での審議が進む、所得税の基礎控除の上乗せ(特例)に係る修正案をピックアップ。当初案からの上乗せとなる恒久措置及び時限措置、そして基礎控除の今後の見直し方針等について解説します。

# Profession Journal 編集部
2025/03/19

プロフェッションジャーナル No.610が公開されました!~今週のお薦め記事~

国際課税の最新動向をお伝えする『国際課税レポート』では、国際課税についての米国大統領令の影響が大きく、先行き不透明なデジタル国際課税の展望について解説。今後、利益Aに係る条約の発効はありうるのか、既存のデジタルサービス税をどう扱うのかなどについて検証します(東京財団政策研究所主任研究員/岡直樹税理士)。

# Profession Journal 編集部
2025/03/13

《速報解説》 ASBJ、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」を公表~コメント受けファンド・オブ・ファンズの取扱いについて規定を追加~

2025年3月11日、企業会計基準委員会は、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」を公表した。これにより、2024年9月20日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案対するコメントの概要とその対応も公表されている。
これは、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価するようにすみやかに会計基準を改正すべきとの要望を受けたものである。

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# 阿部 光成
2025/03/12

《速報解説》 企業会計基準委員会、2024年年次改善プロジェクトとして、包括利益の表示、特別法人事業税及び種類株式の取扱いについて改正

2025年3月11日、企業会計基準委員会は、「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正」を公表した。これにより、2024年11月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要とその対応も公表されている。また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)に関する今後の基準開発の方向性についてのコメントも公表されている。

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# 阿部 光成
2025/03/12

《速報解説》 ASBJが「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表~いわゆる“バーチャルPPA”に関する会計上の取扱いを規定~

2025年3月11日、企業会計基準委員会は、「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第70号)を公表し、意見募集を行っている。

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# 阿部 光成
2025/03/12

《速報解説》 国税庁、「インボイスの取扱いに関するご質問」を公表~記載事項をHP上で公表する場合の取扱いなど含む計4問を示す~

令和7年2月25日、国税庁はホームページ上で「インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年2月25日更新)」を掲載し、「適格請求書の記載事項のインターネットでの公表(問Ⅳ)」を含む計4問を公表した。

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# 石川 幸恵
2025/03/07

プロフェッションジャーナル No.609が公開されました!~今週のお薦め記事~

この時期確認必須の人気連載『3月期決算における会計処理の留意事項』が今号より全4回で連載スタート。第1回では、開示に関する改正事項やリース会計基準等の公表を踏まえた未適用の会計基準等に関する注記の記載等について言及します(西田友洋公認会計士)。

# Profession Journal 編集部
2025/03/06

《速報解説》 基礎控除等の特例を織り込んだ税制改正関連法案の修正案が公表される~令和7年分・令和8年分は合計所得金額655万円以下に4段階で加算~

3月3日(月)、衆議院ホームページにおいて基礎控除等の特例の創設等が織り込まれた所得税法等の一部を改正する法律案の「修正案2」が公表された。

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# Profession Journal 編集部
2025/03/03

《速報解説》 グローバル・ミニマム課税制度に対応した会社計算規則の一部を改正する省令が公布される

2025(令和7)年2月28日、「会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号)が公布された。これにより、2024年12月6日から意見募集されていた法務省令案が確定することになる。法務省令案に対する意見の概要及び意見に対する法務省の考え方も公表されている。

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# 阿部 光成
2025/02/28
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