お知らせ
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成25年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、１月16日、「平成25年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全16件の裁決であり、最近の公表裁決事例同様、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が11件を占め、棄却された事例は５件に止まっている。税目としては所得税が８件、相続税が２件、法人税、登録免許税が各１件、手続法から、国税徴収法３件、国税通則法１件となっている。
本稿では、今回公表された16件の裁決事例のうち、注目事例をいくつか紹介したい。
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No. 53（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 個人事業者に対する債務免除益課税の見直し（個人事業者に係る事業再生税制の創設）～平成26年度税制改正大綱～
平成25年12月24日に閣議決定された「平成26年度税制改正大綱」は、特に、いわゆるアベノミクスの第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の達成を税制面から支えるという関係にある点が特徴的であり、民間投資を喚起するための措置として、各種の投資促進税制の創設や所得拡大促進税制の拡充などが盛り込まれているところである。
こうした民間投資の喚起のための税制措置とは少し観点が異なるが、今回の税制改正大綱には、様々な事情から窮境に陥っている個人事業者に対し、事業再生や再チャレンジ等を促進することを通じて地域経済の活性化を図るために、個人事業者に対する債務免除益課税の見直し措置が盛り込まれている。
これは端的には「個人事業者に対する事業再生税制の創設」と呼べるものである。
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No. 53（掲載号）
鯨岡 健太郎
Profession Journal No.53 公開のお知らせ
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 公益法人等に寄附をした場合の譲渡所得等の非課税制度（措置法40条）の見直し～平成26年度税制改正大綱～
平成26年度税制改正大綱では、個人所得課税に関する改正として、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例について、一定の要件の見直し等の措置が講じられることになった。
本稿では、現行制度の概要を解説するとともに、主な改正の内容について概説することとしたい。
No. 52（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」等の改正
平成26年１月14日付で、日本公認会計士協会は次の実務指針等を公表した。
これらの改正は、平成25年９月に企業会計基準委員会から公表された「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）等の改正を受け、現行の会計基準等との整合性を図るためのものである。
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No. 52（掲載号）
阿部 光成
産業競争力強化法の成立について（更新）
12月4日に産業競争力強化法が可決・成立しました。公布後３ヶ月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 産業競争力強化法の施行日は平成26年１月20日～関係政省令の公布について～
平成26年１月17日付の官報号外第９号において「産業競争力強化法の施行期日を定める政令」及び「産業競争力強化法施行令」等、関係政省令・告示が公布され、産業競争力強化法の施行期日が平成26年１月20日と定められた（同法附則第１条第２号に掲げる規定（特許料の軽減措置等に係る規定）の施行期日は同年４月１日）。
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No. 52（掲載号）
Profession Journal 編集部
Profession Journal No.52 公開のお知らせ
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 単体開示の簡素化に関する財務諸表等規則等の改正（公開草案）
平成26年１月14日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した。
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No. 51（掲載号）
阿部 光成
Profession Journal No.51 公開のお知らせ
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Profession Journal 編集部
