《速報解説》 会計協、「農業協同組合等の会計に関する研究報告」を公表～会計監査人監査への移行に伴い貸倒引当金や減損会計等、会計に関する論点を明確化～
2019年３月19日（ホームページ掲載日は３月28日）、日本公認会計士協会は、「農業協同組合等の会計に関する研究報告」（非営利法人委員会研究報告第40号）を公表した。
No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 外貨建有価証券等の取扱いを整理した「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正が確定～2018年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用～
2019年３月19日（ホームページ掲載日は2019年３月28日）、日本公認会計士協会は、「公益法人会計基準に関する実務指針」（非営利法人委員会実務指針第38号）の改正を公表した。これにより、2019年１月18日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号、2018年２月16日）及び内閣府公益認定等委員会から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（2018年６月15日）などに基づいて、公益社団・財団法人における会計上の取扱いについて所要の見直しを行うものである。
No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 社会福祉法人の会計監査義務付けに係る会計基準等改正に応じ「社会福祉法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」が改正される
2019年３月27日、日本公認会計士協会は、「社会福祉法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」（非営利法人委員会研究資料第５号）の改正を公表した。
No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会、「医療法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」を公表～新たに導入された会計手法等に関する実務上の留意事項をまとめる～
2019年３月19日（ホームページ掲載日は2019年３月26日）、日本公認会計士協会は、「医療法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」（非営利法人委員会研究資料第７号）を公表した。
これは、「医療法人会計基準」（平成28年４月20日、厚生労働省令第95号）が厚生労働省から公表されたことを受け、同会計基準の適用に当たり新たに導入された会計手法等に関する実務上の留意事項をまとめたものである。
No. 311（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正（公開草案）が公表される～外貨建有価証券の決算時の会計処理を整理、改正税効果会計基準への対応も～
2019年１月18日、日本公認会計士協会は、「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号、平成30年２月16日、）及び内閣府公益認定等委員会から公表された「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（平成30年６月15日）に基づいて、公益社団・財団法人における会計上の取扱いについて所要の見直しを行うものである。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）を公表～偶発事象全般に関する会計基準の開発を提言～
2018（平成30）年12月14日、日本公認会計士協会は、偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告（公開草案。会計制度委員会研究報告）を公表し、意見募集を行っている。
我が国には、偶発事象に関する会計基準は存在せず、偶発債務等の注記は規定されているが、偶発事象（偶発損失及び偶発利益）の定義や会計上の取扱いに関するルールが定められていないことから、偶発事象の会計上の取扱いについて研究を行ったものである。
No. 298（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計上の論点及びスキーム別の会計処理上の論点などをまとめた「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（公開草案）が公表される
2018（平成30）年12月14日、日本公認会計士協会は、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（公開草案。会計制度委員会研究報告）を公表し、意見募集を行っている。
これは、インセンティブ報酬の会計上の取扱いについて研究したものである。
No. 298（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を公表～ＩＣＯ含むすべての仮想通貨を対象に～
平成30年６月29日、日本公認会計士協会は、「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第61号）を公表した。これにより、平成30年３月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、平成28年６月３日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたことを受けたものであり、仮想通貨交換業者の財務諸表監査に固有と考えられる留意点について述べている。
No. 274（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針の公開草案が公表される～ブロックチェーン等仮想通貨の特徴や交換業者の取引形態に係る留意点を取りまとめ～
平成30年３月23日、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成28年６月３日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたことを受けたものであり、仮想通貨交換業者の財務諸表監査に固有と考えられる留意点について述べている。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
