Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第35回】「同族株主である個人が株式を個人又は法人に売却する場合の課税関係と時価算定の留意点」
甲は昭和40年にＡ社を設立し建設業を営んでいましたが、令和５年に代表取締役を辞任し、甲の甥である乙が新たに代表取締役に就任しました。甲はＡ社の株式を100％保有しており、乙に株式の承継を検討していますが、その方法として下記のいずれかの方法を考えています。
No. 545（掲載号）
柴田 健次
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第32回】「土地・建物一括譲渡の場合における対価の区分について鑑定評価額に基づく按分が認められた事例」
土地・建物の一括譲渡の場合で、そのうち土地部分・建物部分の価額が明確でないケースもあるため、何らかの基準で按分する必要がある。
No. 545（掲載号）
菅野 真美
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第13回】「建築基準法・都市計画法の基礎知識（その５）」－建蔽率②－
今回は、この建蔽率の計算に当たって、応用的にはなるものの、実務上ではやはり習得しておくべきと考えられる項目を確認してみることにします。
No. 543（掲載号）
笹岡 宏保
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第34回】「〔第５表〕課税時期前３年以内に取得した土地等及び建築中の家屋がある場合の取扱い」
経営者甲（令和５年８月１日相続開始）が100％保有している甲株式会社を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中に令和４年７月15日に取得しているＡ土地（取得価額200,000千円）があります。Ａ土地の上に賃貸用建物であるＡアパートを建築中でしたが、引渡しを受ける前に相続が発生しています。
No. 543（掲載号）
柴田 健次
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第33回】「〔第５表〕課税時期前３年以内に増築、改築、修繕を行った場合における建物等の相続税評価額の取扱い」
経営者甲（令和５年10月19日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中にＡ支店土地建物、Ｂ支店土地建物及びＣ支店土地建物があります。各支店の土地建物の取得日と取得価額は、下記の通りとなりますが、課税時期前３年以内にＡ支店では増築工事を、Ｂ支店では大規模の模様替をＣ支店では修繕工事を行っています。
No. 541（掲載号）
柴田 健次
〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第13回】「総則６項」
令和４年４月19日に、原処分庁が、相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達に定める方法により評価するのではなく、異なる評価方法により評価した事件に対する最高裁判決が下された。
本事件は、借入れをしたうえで、賃貸用マンションを購入することで、相続税評価額を引き下げるという手法が用いられており、それほど珍しい手法であるという印象は受けなかったが、最高裁判所は、納税者を敗訴させ、国側の主張を認める判決を下した。
No. 539（掲載号）
佐藤 信祐
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第32回】「〔第５表〕課税時期前３年以内に取得した土地等及び建物等の取得等の日の判定」
経営者甲（令和５年５月１日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中にＡ土地があります。Ａ土地は令和２年に古家付きの土地として購入しており、その後、古家の取壊しを行ったうえで、アスファルト舗装を行い、駐車場の用に供しています。
甲株式会社は３月決算で直前期末は令和５年３月31日となります。
Ａ土地購入等に係る時系列及び詳細は、下記の通りとなります。
No. 539（掲載号）
柴田 健次
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第31回】「〔第４表〕非経常的な利益金額の判定」
Ａ社の類似業種比準価額の計算をする場合において、１株当たりの年利益金額の計算上、「非経常的な利益金額」は除外されていますが、次の❶から❸までの各項目は、「非経常的な利益金額」に該当することになりますか。
No. 537（掲載号）
柴田 健次
〔徹底解説〕名古屋国税不服審判所令和４年３月25日裁決～取引相場のない株式の評価に対し総則６項の適用が争われた事案～
本事案は、納税者（請求人）が、株式移転により設立された法人の株式を財産評価基本通達に定める方法により評価したところ、原処分庁が、当該株式の価額は、当該財産評価基本通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるとして、国税庁長官の指示を受けて評価した価額により相続税の更正処分等をしたのに対し、納税者が、原処分の全部の取消しを求めた事案である。本事案は、最判令和４年４月19日判タ1499号65頁が公表されてから最初の裁決例であり、かつ、土地ではなく、取引相場のない株式の評価についての裁決例であることから、実務上も注目度が高いように思われる。
No. 535（掲載号）
佐藤 信祐
