公開日: 2023/11/22 (掲載号:No.545)
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Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第35回】「同族株主である個人が株式を個人又は法人に売却する場合の課税関係と時価算定の留意点」

筆者: 柴田 健次

Q&Aでわかる

〈判断に迷いやすい〉非上場株式評価

【第35回】

「同族株主である個人が株式を個人又は法人に売却する場合の
課税関係と時価算定の留意点」

 

税理士 柴田 健次

 

甲は昭和40年にA社を設立し建設業を営んでいましたが、令和5年に代表取締役を辞任し、甲の甥である乙が新たに代表取締役に就任しました。甲はA社の株式を100%保有しており、乙に株式の承継を検討していますが、その方法として下記のいずれかの方法を考えています。

(1) 甲が乙に株式を売却する方法

(2) 乙が新たに法人(乙が100%出資)を設立し、その新設法人であるB社に株式を売却する方法

上記のそれぞれの場合において、相続税法7条又は9条のみなし贈与の課税問題、所得税法59条1項のみなし譲渡の課税問題及び法人税の受贈益の課税問題が発生しないように売却を検討していますが、1株いくらで売却すればいいでしょうか。

所得税及び法人税の時価の算定にあたっては、財産評価基本通達を準用するものとします。

A社の発行済株式総数は10,000株であり、1株につき1議決権を有しているものとします。A社株式は、創業以来、売買されたことはなく、A社と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額もありません。

A株式の1株当たりの類似業種比準価額と純資産価額は、次の通りとなります。

なお、A社の会社の規模区分は大会社に該当し、A社は特定の評価会社には該当しません。

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〈判断に迷いやすい〉非上場株式評価

【第35回】

「同族株主である個人が株式を個人又は法人に売却する場合の
課税関係と時価算定の留意点」

 

税理士 柴田 健次

 

甲は昭和40年にA社を設立し建設業を営んでいましたが、令和5年に代表取締役を辞任し、甲の甥である乙が新たに代表取締役に就任しました。甲はA社の株式を100%保有しており、乙に株式の承継を検討していますが、その方法として下記のいずれかの方法を考えています。

(1) 甲が乙に株式を売却する方法

(2) 乙が新たに法人(乙が100%出資)を設立し、その新設法人であるB社に株式を売却する方法

上記のそれぞれの場合において、相続税法7条又は9条のみなし贈与の課税問題、所得税法59条1項のみなし譲渡の課税問題及び法人税の受贈益の課税問題が発生しないように売却を検討していますが、1株いくらで売却すればいいでしょうか。

所得税及び法人税の時価の算定にあたっては、財産評価基本通達を準用するものとします。

A社の発行済株式総数は10,000株であり、1株につき1議決権を有しているものとします。A社株式は、創業以来、売買されたことはなく、A社と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額もありません。

A株式の1株当たりの類似業種比準価額と純資産価額は、次の通りとなります。

なお、A社の会社の規模区分は大会社に該当し、A社は特定の評価会社には該当しません。

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連載目次

Q&Aでわかる
〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価

連載を収録した単行本が好評発売中!!

【第1回】~【第30回】

【第31回】~

筆者紹介

柴田 健次

(しばた・けんじ)

税理士
柴田健次税理士事務所 所長
東京タックスコンサルティング 代表取締役

相続・事業承継を中心に業務を行っている。

【職歴】
2004年4月 資格の大原 簿記法律専門学校講師就任
2008年1月 税理士法人レガシィに勤務
2014年1月 柴田健次税理士事務所設立

【著書】
間違いやすい事例から理解する 小規模宅地等の特例適否のポイント』(清文社)
第3版 評価明細書ごとに理解する/非上場株式の評価実務』(清文社)
Q&Aでマスターする 事業承継税制の実務』(清文社)

  

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