公開日: 2023/09/28 (掲載号:No.537)
文字サイズ

Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第31回】「〔第4表〕非経常的な利益金額の判定」

筆者: 柴田 健次

Q&Aでわかる

〈判断に迷いやすい〉非上場株式評価

【第31回】

「〔第4表〕非経常的な利益金額の判定」

 

税理士 柴田 健次

 

A社の類似業種比準価額の計算をする場合において、1株当たりの年利益金額の計算上、「非経常的な利益金額」は除外されていますが、次のからまでの各項目は、「非経常的な利益金額」に該当することになりますか。

なお、A社は7月決算であり、課税時期は令和5年9月1日となります。

 機械装置の売却益

A社は、金属製品製造業を営む会社であり、多種多様な製品製造のため、機械装置をほぼ毎期購入しています。また、購入時には特別償却をしているため、売却時には機械装置売却益が生じています。そのため、直前期末以前3年間の各事業年度において損益計算書の特別利益に固定資産売却益(機械装置売却益)が計上されています。

 保険差益

A社は、安定的な利益を確保しており、法人税等の節税と資産運用のために、毎期保険に加入しています。また、保険料支払時に一部を損金として処理を行い、解約返戻金がピークに達する時に保険を解約していますので、保険差益が生じています。そのため、直前期末以前3年間の各事業年度において損益計算書の営業外収益に雑収入(保険差益)が計上されています。

 雇用調整助成金

A社は、直前期末以前3年間の各事業年度において、新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置として、雇用調整助成金を受けとっており、損益計算書の営業外収益に雑収入として計上されています。ただし、雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置は、令和5年3月31日をもって終了したため、課税時期の属する事業年度以降については、雇用調整助成金を受け取る予定はありません。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

Q&Aでわかる

〈判断に迷いやすい〉非上場株式評価

【第31回】

「〔第4表〕非経常的な利益金額の判定」

 

税理士 柴田 健次

 

A社の類似業種比準価額の計算をする場合において、1株当たりの年利益金額の計算上、「非経常的な利益金額」は除外されていますが、次のからまでの各項目は、「非経常的な利益金額」に該当することになりますか。

なお、A社は7月決算であり、課税時期は令和5年9月1日となります。

 機械装置の売却益

A社は、金属製品製造業を営む会社であり、多種多様な製品製造のため、機械装置をほぼ毎期購入しています。また、購入時には特別償却をしているため、売却時には機械装置売却益が生じています。そのため、直前期末以前3年間の各事業年度において損益計算書の特別利益に固定資産売却益(機械装置売却益)が計上されています。

 保険差益

A社は、安定的な利益を確保しており、法人税等の節税と資産運用のために、毎期保険に加入しています。また、保険料支払時に一部を損金として処理を行い、解約返戻金がピークに達する時に保険を解約していますので、保険差益が生じています。そのため、直前期末以前3年間の各事業年度において損益計算書の営業外収益に雑収入(保険差益)が計上されています。

 雇用調整助成金

A社は、直前期末以前3年間の各事業年度において、新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置として、雇用調整助成金を受けとっており、損益計算書の営業外収益に雑収入として計上されています。ただし、雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置は、令和5年3月31日をもって終了したため、課税時期の属する事業年度以降については、雇用調整助成金を受け取る予定はありません。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

Q&Aでわかる
〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価

連載を収録した単行本が好評発売中!!

【第1回】~【第30回】

【第31回】~

筆者紹介

柴田 健次

(しばた・けんじ)

税理士
柴田健次税理士事務所 所長
東京タックスコンサルティング 代表取締役

相続・事業承継を中心に業務を行っている。

【職歴】
2004年4月 資格の大原 簿記法律専門学校講師就任
2008年1月 税理士法人レガシィに勤務
2014年1月 柴田健次税理士事務所設立

【著書】
間違いやすい事例から理解する 小規模宅地等の特例適否のポイント』(清文社)
第3版 評価明細書ごとに理解する/非上場株式の評価実務』(清文社)
Q&Aでマスターする 事業承継税制の実務』(清文社)

  

関連書籍

Q&A 中小企業における「株式」の実務対応

東京中小企業投資育成株式会社 公認会計士・税理士 中野威人 著

「配当還元方式」徹底活用ガイド

税理士 山本和義 著

株式評価実務必携

信永 弘 編

土地・株式等の財産評価

税理士 香取 稔 著

中小企業の運営・承継における理論と実務 ファミリービジネスは日本を救う

大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会・ファミリービジネス研究会 著

非公開会社における少数株主対策の実務

弁護士法人ピクト法律事務所 代表弁護士 永吉啓一郎 著

精選Q&A 相続税・贈与税全書〔財産評価編〕

税理士法人チェスター 編著 税理士 香取 稔 編著

非上場株式 評価の論点

税理士 田川嘉朗 著

基礎からわかる自社株評価

税理士 西山卓、税理士 池田真哉 著
#