平成25年９月13日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等を公表した。
これにより、平成25 年１ 月11 日に公開草案を公表し、意見募集を行っていたものが確定することとなる。
以下では主な改正点について述べる。

ホテルの運営会社に必要な「運営力」には、いろいろな仕組みや人材の力などがありますが、そういった中の重要な要素の１つにスケールメリットがあります。つまり「何件運営しているか」ということです。
星野リゾートの現在のステージとしては、できるだけ早くこの運営件数を伸ばしていくことが重要なステージだと考えています。
私たちの手がけている32の施設では今、「星野リゾート」を何度も利用して下さるリピーターが増えてきていて、それを今後一層増やしていくためにも、早く運営規模を伸ばしていくことが重要です。そう考えたときに、REITのような安定したオーナーを持つことが非常に重要になっています。

「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（以下「連結税効果実務指針」という）３項では、「連結会社相互間の取引から生ずる未実現損益の消去」から連結財務諸表固有の一時差異が生ずることを述べている。
税効果会計基準で採用した方法は資産負債法である（「税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書」三）。
資産負債法は、残高項目に着目し、会計上の資産又は負債の金額と税務上の資産又は負債の金額との間に差異があり、会計上の資産又は負債が将来回収又は決済されるなどにより当該差異が解消されるときに、税金を減額又は増額させる効果がある場合に、当該差異（一時差異）について、税効果を認識する方法である。

当社は、総合建設会社（ゼネコン）です。×１年３月期において、請負金額1,000百万円、原価予算900百万円、×３年３月末引渡し予定でマンション建築工事を受注しました。
×２年３月期に原価予算を精査したところ、建築資材の高騰などの影響により、工事原価総額が1,100百万円かかる見込みとなりました。
受注した工事が赤字見込みとなった場合、必要となる会計処理を教えてください。

平成25年９月６日、内閣府 民間資金等活用事業推進室は「公共施設等運営権に係る会計処理方法に関するPT研究報告（中間とりまとめ）」を公表した。

古典的な議論ではありますが、特にホテル業界の場合、財務に携わる人とマーケティングに携わる人では、考え方の方向性が異なることが多くあります。つまり同じホテル経営に携わる人でも、財務部門には稼働率優先型の人が多く、マーケティング部門には単価優先の人が多い、というのが典型的なパターンです。
具体的には、まずマーケティング部門は「単価を維持することがブランドの維持につながり、ブランドの維持が結果的に収益へつながる」と考えるのに対し、財務部門は「客室は在庫がきかないので、とにかく単価を下げてでも稼働率の向上を優先すべきであり、その日ごとの稼働を最大化する単価に設定することが、結果的に収益が高まる」と考えます。

〔Ｑ〕先生、経費ってなんでしょうか。
〔林〕会計では費用を３つに分類しているのだが、このうち「材料費」と「労務費」以外を「経費」と呼んでいる。
〔Ｑ〕ということは、経費にはさまざまな費用が含まれているんですね。
〔林〕そうだね。一種類だけではない。

当社は、総合建設会社（ゼネコン）です。×１年３月期において、請負金額1,000百万円、原価予算900百万円、×３年３月末引渡し予定でマンション建築工事を受注しました。この工事契約について、×１年４月１日に設計変更に伴う契約変更を行い、請負金額を1,100百万円、原価予算を950百万円としました。
契約変更により工事収益総額、工事原価総額が変更された場合、変更後の収益認識はどのように行えばよいでしょうか。

金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の一部の施行日を定めた「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」（平成25年政令第257号）が平成25年９月４日に公布され、同法律の一部の施行日は平成25年９月６日とされた。

当社は、総合建設会社（ゼネコン）です。×１年３月期において、マンション建築工事を請負金額1,000百万円で受注しました。引渡し予定は×３年３月末で、原価予算は900百万円です。
このような条件で受注した建築工事について、どのように収益を認識すればよいでしょうか。