会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
連結会計を学ぶ（改） 【第21回】「子会社の欠損及び優先株式に関する非支配株主持分の特殊な処理」
今回は、子会社の欠損及び優先株式に関する非支配株主持分の特殊な処理について、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号。以下「資本連結実務指針」という）にしたがって解説する。
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No. 669（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第185回】KDDI株式会社「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2026年３月31日付）」
KDDIは、2025年度の監査役監査において、連結子会社であるビッグローブ及びビッグローブの子会社であるジー・プランの広告代理事業における取引の妥当性について、社内監査役及び内部監査部による予備調査を実施し、その過程で、2025年10月、会計監査人であるPwCから、ジー・プランの広告代理事業において不適切な取引が行われていた疑いがある旨の指摘を受けたことを踏まえ、外部の公認会計士も交えた社内調査を実施した。
これらの調査では、不適切な取引の存在を裏付ける客観的な証拠や関係者の供述は得られなかったが、2025年12月中旬、一部の広告代理店からジー・プランに対する入金が遅延したことを契機として、不適切な取引を実行していた子会社従業員による自認が得られ、これを受けて、売上高等が過大に計上されていた可能性が判明した。
さらに、KDDIは、外部の弁護士及び公認会計士を交えた社内調査チームを設置し、追加調査を実施した結果、2026年１月上旬、客観的な証拠が確認され、広告代理事業において、子会社の従業員が関与し、広告運用の実体のない架空循環取引が行われていた疑いの存在が確認された。
これを受け、KDDIは、本件に関する事実関係やその原因等を解明するため、より専門性及び客観性の高い調査を実施する必要があると判断し、2026年１月14日、取締役会において、外部の弁護士及び公認会計士を委員とする特別調査委員会を設置することを決定し、調査を委託した。
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No. 668（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年４月】
2026年４月１日から４月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 668（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ（制度編）」を更新～会社法・金融商品取引法等の改正、総会前の有報提出企業の増加傾向等を受け改訂～
2026年５月12日、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ（制度編）」を更新した。
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阿部 光成
《速報解説》 関東財務局、「関東財務局管内の上場企業における人的資本及び政策保有株式の開示と関連する取組について」を公表～参考となる企業にインタビューを行い、４事例をとりまとめる～
2026年5月8日、関東財務局は、「関東財務局管内の上場企業における人的資本及び政策保有株式の開示と関連する取組」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、サステナビリティ及び外部の専門家の作業の利用等に関する「倫理規則」と「倫理規則に関するＱ＆Ａ」の改正を公表～サステナビリティ保証業務における倫理に関する規則を新設～
2026年４月30日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、サステナビリティ及び外部の専門家の作業の利用等に関する「倫理規則」の改正（定期総会に付議する予定の改正案の公表）及び「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」の改正について公表した。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて（令和８年度）」を公表～重点テーマ審査は人的資本開示～
2026（令和）年４月28日、金融庁は、ホームページを更新し、「有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて（令和８年度）」を公表した。
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阿部 光成
連結会計を学ぶ（改） 【第20回】「連結範囲からの除外に関する取扱い」
今回は、連結範囲からの除外に関する取扱いについて、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号。以下「資本連結実務指針」という）にしたがって解説する。
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No. 667（掲載号）
阿部 光成
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第１回】「リースの定義」～“レンタル”や“購入”との違い～
経理の仕事をしていると、「リース」という言葉を聞くことがありませんか？
「これはリースだから会計処理に注意してね。」
筆者が新卒で経理の仕事をしていた時、資料を持った上司からそう声をかけられました。
当時、筆者は固定資産の担当で、固定資産台帳の登録や固定資産に関する会計伝票を作成する必要がありました。
この記事を読んでくださっている方には、同じような経験をされている方がいらっしゃると思います。
本連載では、当時の筆者のようにまだリースになじみのない経理実務担当者の方やリース取引について一から学びたい方を対象に、リースの会計と税務の基礎を解説していく連載となっています。
No. 666（掲載号）
喜多 弘美
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2026年４月】期末決算（2026年３月31日）
３月決算会社を想定し、期末決算（2026年３月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2026年１月１日から３月31日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
期末決算でも、すでに公表した四半期決算に関連する速報解説に引き続き注意する必要がある。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 666（掲載号）
阿部 光成
