《速報解説》 「産業競争力強化法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」等の改正について
平成26年６月３日付（掲載日６月６日）で、 日本公認会計士協会は、次の監査・保証実務委員会実務指針等を公表した。
No. 72（掲載号）
阿部 光成
企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第４回】「取得関連費用（付随費用）の会計処理」
Q
企業結合時に発生する取得関連費用（外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等）はどのように会計処理することになりますか。
また、子会社株式の取得関連費用（付随費用）の会計処理に関し、個別上の取扱いと連結上の取扱いが異なりますが、子会社株式の取得及び売却の会計処理にあたり、どのような点に留意すればよいでしょうか。
No. 72（掲載号）
布施 伸章
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第45回】資産除去債務①「会計処理の概要」
Q 当社は製造業を営んでいる上場会社です。
X1年４月１日に設備Aを取得し、使用を開始しました。設備Aの取得価額は1,000、耐用年数は５年です。当社には、設備Aの使用後に石綿障害予防規則等に基づくアスベストを除去する法的義務があります。当社がアスベストを除去するために必要な支出は100と見積もられました。
その後、X6年３月31日に設備Aが除去され、当該設備の除去に係る実際の支出は120でした。
この場合の設備Aの①X1年４月１日（購入時）、②X2年３月31日（期末日）、③X6年３月31日（設備Aの除去時）の会計処理を教えてください。
No. 72（掲載号）
菅野 進
《速報解説》 IASBによるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の公表について
2014年５月28日に国際会計基準審議会（IASB）からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が公表された。本基準について、要点を解説する。
No. 71（掲載号）
松橋 香里
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第５回】「連結財務諸表における税効果会計」
税効果会計は大きく「個別財務諸表における税効果会計」、「連結財務諸表における税効果会計」、「連結納税における税効果会計」に分けることができる。前回は「個別財務諸表における税効果会計」について解説したが、今回は「連結財務諸表における税効果会計」について解説する。「連結納税における税効果会計」は次回取り上げたい。
連結財務諸表の作成は、親会社及び連結子会社の個別財務諸表を単純合算することから始まる。本解説では、単純合算「後」を解説する。
連結財務諸表における税効果会計は、以下の５つのステップに分けることができる。
No. 71（掲載号）
西田 友洋
減損会計を学ぶ 【第９回】「共用資産の減損の兆候・のれんの減損の兆候」
「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（以下「減損会計意見書」という）、「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「減損適用指針」という）では、共用資産及びのれんも減損会計の対象となっている。
No. 71（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第７回：2014年5月改訂】退職給付会計④「確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）」
当社は確定拠出型年金制度を設けています。
そして、当期に確定拠出年金に要拠出額500を掛金として拠出しました。
この場合の会計処理を教えて下さい。
No. 71（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 日本公認会計士協会による「監査業務と不正等に関する実態調査」について
平成26年５月23日付で、 日本公認会計士協会は、「監査業務と不正等に関する実態調査」（以下「実態調査」という）を公表した。
当該実態調査は、公認会計士の不正な財務報告等に関する意識や過去の経験を調査し、不正な財務報告を未然に防止又は会計監査での適切な対応を行うための施策を検討する際の参考とするために行ったものである。
No. 70（掲載号）
阿部 光成
企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第３回】「一部売却（支配喪失）の会計処理」－子会社株式から関連会社株式・その他有価証券
Q P社は100％子会社S社を保有しています。今般、P社はS社株式の80％を売却し、S社は子会社から関連会社（20％）となりました。この場合、P社の連結上の会計処理はどのようになりますか。
No. 70（掲載号）
布施 伸章
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第44回】過年度遡及会計④「過去の誤謬の訂正」
当社は製造業を営んでいます。当社では、販売した製品に対して、１年間の無償保証を実施しているため、過去の保証実績に基づいて製品保証引当金を計上しています。当期、製品保証引当金の計算を行ったところ、前期以前の保証実績の集計が誤っていることが判明しました。その結果、前期以前の財務諸表に計上されている製品保証引当金の金額にも誤りがあることが判明しましたが、過年度遡及会計基準に従った場合、どのような対応が必要でしょうか。
No. 70（掲載号）
大川 泰広
