林總の管理会計［超］入門講座 【第19回】「目指すべき原価計算システム」
〔林〕最初に考えてもらいたいことは、「なぜ原価計算システムを導入するのか？」ということだ。これは「原価計算の目的」を明確にすることでもある。
〔Ｑ〕原価計算の目的は・・・財務諸表目的、正しい製品原価目的、原価管理目的でした。
〔林〕そうだね。これを「外部報告目的」と「内部管理目的」の視点で区分したらどうなるだろう。
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No. 54（掲載号）
林 總
《速報解説》 監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」等に係るＱ＆Ａ（公開草案）について
平成26年１月27日付で、日本公認会計士協会（監査基準委員会）は、次の監査基準委員会報告書に関するＱ＆Ａ（以下「Ｑ＆Ａ」という）を公開草案として公表した。①及び②は、「監査基準の改訂について（公開草案）」（平成25年11月19日、企業会計審議会）を踏まえたものであり、平成26年１月14日まで意見募集が行われていた。
Ｑ＆Ａは、上記①及び②の公開草案の理解に資するため、当該監査基準委員会報告書に含まれている要求事項や適用指針の趣旨、あるいは文例の背景説明についてとりまとめたものである。
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No. 53（掲載号）
阿部 光成
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる～設備投資における管理会計のポイント～ 【第２回】「「節税」と「課税の先送り」の違いを正しく理解する」
前回は、「節税」ありきの設備投資は本末転倒になるおそれがあることについて解説したが、そもそも「節税」とは何を意味するのであろうか。
今回は「節税」をきちんと定義することから始めてみたい。
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No. 53（掲載号）
若松 弘之
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第31回】企業結合会計③「株式移転の会計」
P社及びP社の80%子会社であるS社は、X2年４月１日に株式移転により株式移転設立完全親会社HD社を設立しました。
このときのHD社、P社の会計処理について教えてください。
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No. 53（掲載号）
許 仁九
減損会計を学ぶ 【第７回】「減損の兆候の例示②」～使用範囲・方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合～
「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「減損適用指針」という）では、減損の兆候として、資産又は資産グループ（以下「資産等」という）の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるケースを例示している。
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No. 53（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」等の改正
平成26年１月14日付で、日本公認会計士協会は次の実務指針等を公表した。
これらの改正は、平成25年９月に企業会計基準委員会から公表された「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）等の改正を受け、現行の会計基準等との整合性を図るためのものである。
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No. 52（掲載号）
阿部 光成
日本の会計について思う 【第１回】「IFRS任意適用拡大への期待」
最近、IFRS（国際会計基準）の議論にかつての熱気が感じられない。
民主党政権下の2011年6月、自見金融担当大臣がそれまで既定の路線と思われたIFRSアドプション案を撤回して議論を白紙に戻して以来、熱気は失われたままである。
その際、日本公認会計士協会は白紙撤回に反発したが、日本経団連会員企業の一部有志は白紙撤回を歓迎するなど、IFRS導入をめぐって日本国内でも意見が分かれてしまった。
一定の条件下でIFRSを導入することに賛成の立場を一貫してとってきた私にとって、白紙撤回は日本の会計の将来にとって憂うるべきことと思われた。
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No. 52（掲載号）
平松 一夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第30回】企業結合会計②「会社分割の会計」
A社はX1年３月31日に吸収分割によりグループ外のB社に甲事業を移転し、その対価としてB社株式を受け取りました。その結果、B社はA社の子会社となりました。このときのA社及びB社の会計処理について教えてください。
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No. 52（掲載号）
許 仁九
林總の管理会計［超］入門講座 【第18回】「最先端の原価計算システムが具備すべき“５つの条件”」
〔林〕前回教えた原価計算システムが具備すべき５つの条件について、詳しく説明していこう。
第一は製品原価にプロセス情報を反映させることだ。
原価計算のテキストに書かれている原価計算理論に従った場合、製品原価は「直接材料費」、「直接労務費」、「直接経費」、そして「製造間接費」に分けて表示される。
〔Ｑ〕それが間違いなのですか。
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No. 52（掲載号）
林 總
《速報解説》 単体開示の簡素化に関する財務諸表等規則等の改正（公開草案）
平成26年１月14日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した。
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No. 51（掲載号）
阿部 光成
