〔会計不正調査報告書を読む〕 【第107回】ハイアス・アンド・カンパニー株式会社「第三者委員会中間調査報告書（2020年９月28日付）、第三者委員会最終調査報告書（2020年10月26日付）」
ハイアス監査役会が、2020年６月17日に受けた外部からの情報提供を契機として調査したところ、2016年４月期に費用計上すべきであった上場支援に係るコンサルタント報酬約880万円について、当該期に費用計上せず、2017年４月期にシステム開発の委託先を経由して支払ったため、当該期にソフトウェア資産として計上され、また、かかる実態と異なる名目での支払い稟議について、複数の取締役及び執行役員らが関与していた疑いがあることが判明し、2020年７月15日、監査役会から取締役会に対してその中間報告が行われた。
No. 398（掲載号）
米澤 勝
会計士が聞く！ 決算早期化「現場の回答」 【第６回】「“連結決算での親会社の役割”について聞きたい！」
「連結決算における親会社の役割について教えてほしいのですが。」
「先生は「ラマダン」って知っていますか？」
「イスラム教の神聖な行事のことでしたっけ？ 確か断食を行うとか・・・。
それで、今日のテーマとどんな関係があるんですか？」
「大ありなんですよ。」
No. 397（掲載号）
石王丸公認会計士事務所
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第９回】「売り手が託すに相応しい買い手とは」
中小企業のＭ＆Ａでは、売り手企業は経営者や経営者親族そのものといってよいほど、親族経営で成り立っているケースが少なくありません。経営者が自ら創業した場合はなおのこと、長年共に過ごし認め合ってきたかけがえのないパートナーと言い切れるくらい、経営者自身と企業は不可分の関係にあります。こうした関係が、Ｍ＆Ａによってある日突然解消する場合もあるわけですから、現れた買い手がどういう人物なのか、売り手としては意識しないはずがありません。
No. 397（掲載号）
荻窪 輝明
税効果会計を学ぶ 【第18回】「連結会社間における資産の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱い」
今回は、次のものについて解説する。
① 連結会社間における資産（子会社株式等を除く）の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱い
② 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱い
No. 397（掲載号）
阿部 光成
会計士が聞く！ 決算早期化「現場の回答」 【第５回】「“連結パッケージの提出期日”について聞きたい！」
「上場会社の連結決算で、連結対象の子会社から親会社に提出する連結資料、いわゆる「連結パッケージ」について、現場ではどんな苦労があるのでしょうか？」
No. 396（掲載号）
石王丸公認会計士事務所
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第53回】「製品保証引当金」
家電量販店で電化製品を販売した場合に、当該製品が故障した時に一定期間内であれば無償修理等に応じる無償保証契約を締結するケースがある。このような場合に、当該契約の履行に要する（無償修理等の）支出に備え、製品・商品の販売時に製品保証引当金を計上する。今回は、製品保証引当金について解説する。
No. 396（掲載号）
西田 友洋
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第８回】「価格設定の方法を考える」～100円ショップで試される目利きの力～
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。アルバイトのリミちゃんは、今月から本社で勤務することになりました。
No. 395（掲載号）
石王丸 香菜子
税効果会計を学ぶ 【第17回】「未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い」
例えば、親会社と子会社の間で資産の売買が行われ、購入した会社では資産として保有したままであり、連結グループの外部には売却されていない場合、当該資産を売却した会社で発生した損益は、連結財務諸表上、未実現損益となっている。
No. 395（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第163回】収益認識基準⑧「契約資産、契約負債及び債権」
Question
収益認識基準において定義された契約資産、契約負債及び債権とはどのようなものでしょうか。
No. 395（掲載号）
小林 清人
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第106回】株式会社旅工房「外部調査チーム調査報告書（2020年６月26日付）」
調査報告書によれば、外部調査チームの設置に至る経緯は以下のとおりである。
旅工房は、2020年５月７日、Ａ社より、旅工房において、Ａ社発行の金券（金券Ａ）が大量に手配及び換金されているとの問い合わせを受けたため、顧客の依頼により大量に金券Ａ の手配を行っていた従業員（本件従業員）に対し詳細確認を行ったところ、本件従業員が、金券Ａの換金について申告したため、取締役及び執行役員により、金券Ａの換金に関するヒアリング及び関連する予約記録等の確認が行われた。その結果、本件従業員が、架空売上の計上及びこれにより発生した架空の売掛債権の支払に充当する資金を捻出するため、金券 Ａの換金を繰り返し行っていることが判明した。
No. 394（掲載号）
米澤 勝
