連結会計を学ぶ（改） 【第２回】「連結の範囲・支配の概念」
連結財務諸表は、支配従属関係にある２つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものである（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）１項）。
【第２回】では、連結財務諸表の範囲を決定するための親会社と子会社の定義について解説する。
No. 631（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年７月】
2025年７月１日から７月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 631（掲載号）
阿部 光成
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第17回】「表示方法変更時における過年度数値の組替え忘れ」
今回取り上げる訂正事例は、この比較情報の数値が訂正になった事例です。メインの情報である当連結会計年度の数値については何ら問題なく、訂正はありませんでした。
さっそく訂正事例を見ていきましょう。
No. 630（掲載号）
石王丸 周夫
連結会計を学ぶ（改） 【第１回】「連結会計の全体像」
2017年４月から連載していた「連結会計を学ぶ」シリーズについて、その後の会計基準等の改正を踏まえてアップデートし、新たに「連結会計を学ぶ（改）」として解説を行う。
例えば、従来、日本公認会計士協会の実務指針として公表されていた「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）は、企業会計基準委員会に移管されて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（移管指針第４号）となっている。
No. 629（掲載号）
阿部 光成
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第13回】
今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】税効果会計関係と企業結合等関係の作成実務ポイントについて解説する。
No. 629（掲載号）
西田 友洋
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2025年７月】第１四半期決算（2025年６月30日）
３月決算会社を想定し、第１四半期決算（2025年６月30日）に関連する速報解説のポイントについて、基本的に2025年４月１日から６月30日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
No. 628（掲載号）
阿部 光成
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第10回】「用語を確認しよう！」－サステナビリティ情報・ＥＳＧ情報・気候関連情報－
有価証券報告書における財務情報の作成を担う経理部も、サステナビリティ情報開示の概要を把握する必要性が高まっています。本連載の後編では、経理部の方を主な対象として、サステナビリティ情報開示のうち気候関連開示の概要をやさしく学びます。
No. 627（掲載号）
石王丸 香菜子
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第171回】株式会社エイチ・アイ・エス「特別調査委員会調査報告書（2025年３月21日付）」
ＨＩＳの連結子会社であるナンバーワンは、2024年２月頃、東京労働局から、2020年４月から2023年３月までの期間分として受給していた雇調金の受給の適否に関して調査をする可能性がある旨の一報を受けた。ナンバーワンは、2024年４月８日に東京労働局が来訪して以降、東京労働局による調査に対応していた。ＨＩＳは、ナンバーワンから、東京労働局による調査への対応状況につき随時報告を受けていたものの、ナンバーワンからは、あくまで意図的な不正ではないとの報告を受けていたため、ＨＩＳは、当初、ナンバーワンにおいて意図的な不正受給が行われていた事実を認識していなかった。
No. 626（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年６月】
2025年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 626（掲載号）
阿部 光成
