〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2025年７月】第１四半期決算（2025年６月30日）
３月決算会社を想定し、第１四半期決算（2025年６月30日）に関連する速報解説のポイントについて、基本的に2025年４月１日から６月30日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
No. 628（掲載号）
阿部 光成
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第10回】「用語を確認しよう！」－サステナビリティ情報・ＥＳＧ情報・気候関連情報－
有価証券報告書における財務情報の作成を担う経理部も、サステナビリティ情報開示の概要を把握する必要性が高まっています。本連載の後編では、経理部の方を主な対象として、サステナビリティ情報開示のうち気候関連開示の概要をやさしく学びます。
No. 627（掲載号）
石王丸 香菜子
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第171回】株式会社エイチ・アイ・エス「特別調査委員会調査報告書（2025年３月21日付）」
ＨＩＳの連結子会社であるナンバーワンは、2024年２月頃、東京労働局から、2020年４月から2023年３月までの期間分として受給していた雇調金の受給の適否に関して調査をする可能性がある旨の一報を受けた。ナンバーワンは、2024年４月８日に東京労働局が来訪して以降、東京労働局による調査に対応していた。ＨＩＳは、ナンバーワンから、東京労働局による調査への対応状況につき随時報告を受けていたものの、ナンバーワンからは、あくまで意図的な不正ではないとの報告を受けていたため、ＨＩＳは、当初、ナンバーワンにおいて意図的な不正受給が行われていた事実を認識していなかった。
No. 626（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年６月】
2025年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 626（掲載号）
阿部 光成
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第16回】「退職給付会計の簡便法から原則法への移行時のミス」
会社の規模が拡大するなど、状況が変化すると、簡便法を適用していた会社が原則法に移行することがあります。今回の事例は、連結子会社が簡便法から原則法へ移行した際に発生した誤処理の訂正事例です。
No. 625（掲載号）
石王丸 周夫
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第12回】
今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】退職給付関係とストック・オプション関係までの作成実務ポイントについて解説する。
No. 624（掲載号）
西田 友洋
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第170回】いわき信用組合「第三者委員会調査報告書（公表版）（2025年５月30日付）」
2024年９月８日頃から同月30日頃にかけて、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「Ｘ」（旧 Twitter）上に、「元信用組合職員」を名乗るアカウントから、いわき信用組合が隠蔽してきた不祥事件や不正会計（粉飾決算）について発信していく旨、並びに、三事案の存在をうかがわせる内容の投稿がなされた。同年10月２日に全国信用協同組合連合会（全信組連）仙台支店からいわき信用組合に対して上記投稿がなされている旨の情報提供がなされたため、旧代表理事らへの事実確認等の内部調査を行った結果、同月21日頃までに、三事案がいずれも概ね事実であることが判明した。
No. 623（掲載号）
米澤 勝
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第11回】「「減価償却」と「正規の減価償却」」
「企業会計原則」は、定額法、定率法等の一定の「減価償却」の方法を規定している（「企業会計原則」第三 貸借対照表原則、五）。
一方、「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第81号）では、「正規の減価償却」という用語が用いられている。
そこで今回は、「正規の減価償却」という用語の意味について取り上げる。
No. 623（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年５月】
2025年５月１日から５月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
なお、四半期ごとの速報解説のポイントについては、下記の連載を参照されたい。
No. 622（掲載号）
阿部 光成
