ＪＤＩは、2019年11月26日、同社の元経理・管理統括部長Ａ氏から、経営陣の指示により過年度の決算について不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受けたため、Ａ氏の主張する過年度決算における不適切な会計処理に関する疑義（以下「本件不正疑義」という）について、透明性の高い調査を徹底的かつ迅速に行うため、12月２日、特別調査委員会を設置することを取締役会において決議した。

2019年12月２日、共和は、「債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」を公表し、ゲーム機等の販売先である株式会社アーネスト（以下、報告書と同じ「Ａ社」と略称する）が破産申立て準備中であることから、Ａ社に対する売掛金142百万円が取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことをリリースした。

特別調査委員会による「納品実体のない取引に関する調査最終報告書（開示版）」のうち、中間報告書の記載のない項目について、その概要を検証する。

2019年12月13日、独立系のIT企業２社が、ほぼ同じような内容のリリースを出した。１社は本稿で取り上げたネットワンで、もう１社は日鉄ソリューション株式会社（以下「ＮＳＯＬ」と略称する）である。その内容は、「国税局による税務調査の過程で、取引の実在性に疑義が指摘された」ことを理由に、特別調査委員会を設置するというものであった。
２つのリリースの本当の意味がわかったのは、翌年１月18日、株式会社東芝による連結子会社における不適切会計の公表と、その後、マスコミ各社の報道により、不適切会計の取引先として、ネットワンとＮＳＯＬの両社が判明したという記事（同月22日）であった。

2019年８月14日、東洋インキＨＤのフィリピン子会社であるTICCの社長を務めるＢ氏が、フィリピンの現地銀行リサール商業銀行の担当者に対し、バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズからの借換えを相談したところ、同担当者から、既にTICCは同行から借入をしている事実、同時点での借入残高が47百万米ドルである旨を告げられた。
Ｂ氏は、TICCが同行から借入を行っているとの認識を有していなかったため、同月26日、上記事実を東洋インキＨＤに報告し、東洋インキＨＤが事実確認を進めたところ、みずほ銀行からの借入についても、実際の借入額が、連結パッケージによる報告上の借入額よりも70万米ドル過大であることが判明した。

ＣＥＣは、2020年１月期第２四半期報告書に係る四半期レビュー手続において、会計監査人PwCあらたから、2019年７月末時点の売掛金の一部530,698千円の実在性に疑義があるとの指摘を受けた。
PwCあらたが疑義を指摘した点は次のとおりである。ＣＥＣは、2020年１月期第２四半期報告書に係る四半期レビュー手続において、会計監査人PwCあらたから、2019年７月末時点の売掛金の一部530,698千円の実在性に疑義があるとの指摘を受けた。
PwCあらたが疑義を指摘した点は次のとおりである。

本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、2017年及び2018年に引き続き、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2019年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。

ＲＳＴは、2018年12月14日、「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」というリリースにより、「一部取引において実在性に疑義があるという外部からの指摘」があったことから、特別調査委員会を設置して調査を行うことになったことを適時開示した。この時点で、取引規模は売上高約350百万円及び売上総利益約100百万円であるとしている。
「外部からの指摘」の「外部」が何を意味しているかについては、調査報告書及びその後に公表された改善報告書等でも明らかにされていない。

平山ＨＤの会計監査人であるトーマツは、2019年６月期決算に係る監査の過程で、連結子会社であるＦＴＦ社のコンサルティング業務に関する売上計上について、その実在性に疑義を指摘した。このため、平山ＨＤは、2019年８月２日、臨時取締役会の決議により、第三者委員会を設置して、事実関係を解明するとともに、会計処理の妥当性を検証することを委嘱した。

関西電力は、2019年10月２日の記者会見に際して、役員等が社外の関係者から金品等を受領していた問題について、2018年７月に、社外の弁護士を含めた社内の調査委員会を立ち上げ、調査を行っていたことを認め、調査報告書を公表した。
本事案は、直接的な意味での「会計不正」ではないが、本調査報告書公表後、関西電力が第三者委員会を設置し、年内にも調査結果が公表される予定であることを踏まえて、本連載でたびたび問題点として挙げている「調査委員会の構成はどうあるべきか」という論点や、金品を受領した取締役らの一部はなぜ、所得税の修正申告をしなければならなかったのか、その資金を提供したとされる吉田開発株式会社（以下「吉田開発」と略称する）はどうやって資金を捻出したのかなど、会計不正の周辺に関する論点も多いことから、本連載で取り上げることとする。