ＣＥＣは、2020年１月期第２四半期報告書に係る四半期レビュー手続において、会計監査人PwCあらたから、2019年７月末時点の売掛金の一部530,698千円の実在性に疑義があるとの指摘を受けた。
PwCあらたが疑義を指摘した点は次のとおりである。ＣＥＣは、2020年１月期第２四半期報告書に係る四半期レビュー手続において、会計監査人PwCあらたから、2019年７月末時点の売掛金の一部530,698千円の実在性に疑義があるとの指摘を受けた。
PwCあらたが疑義を指摘した点は次のとおりである。

本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、2017年及び2018年に引き続き、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2019年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。

ＲＳＴは、2018年12月14日、「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」というリリースにより、「一部取引において実在性に疑義があるという外部からの指摘」があったことから、特別調査委員会を設置して調査を行うことになったことを適時開示した。この時点で、取引規模は売上高約350百万円及び売上総利益約100百万円であるとしている。
「外部からの指摘」の「外部」が何を意味しているかについては、調査報告書及びその後に公表された改善報告書等でも明らかにされていない。

平山ＨＤの会計監査人であるトーマツは、2019年６月期決算に係る監査の過程で、連結子会社であるＦＴＦ社のコンサルティング業務に関する売上計上について、その実在性に疑義を指摘した。このため、平山ＨＤは、2019年８月２日、臨時取締役会の決議により、第三者委員会を設置して、事実関係を解明するとともに、会計処理の妥当性を検証することを委嘱した。

関西電力は、2019年10月２日の記者会見に際して、役員等が社外の関係者から金品等を受領していた問題について、2018年７月に、社外の弁護士を含めた社内の調査委員会を立ち上げ、調査を行っていたことを認め、調査報告書を公表した。
本事案は、直接的な意味での「会計不正」ではないが、本調査報告書公表後、関西電力が第三者委員会を設置し、年内にも調査結果が公表される予定であることを踏まえて、本連載でたびたび問題点として挙げている「調査委員会の構成はどうあるべきか」という論点や、金品を受領した取締役らの一部はなぜ、所得税の修正申告をしなければならなかったのか、その資金を提供したとされる吉田開発株式会社（以下「吉田開発」と略称する）はどうやって資金を捻出したのかなど、会計不正の周辺に関する論点も多いことから、本連載で取り上げることとする。

平成27年３月期第２四半期決算で、すてきナイスは、公表していた連結業績予想を大幅に下回る実績となり、経常損失約17億円を計上するに至った。そこで、平成26年10月31日、平成27年３月期決算の業績予想を下方修正する。下方修正された業績予想と、実績については、次表のとおりである。

主に2019年になって公表された調査報告書から「子会社不正」について検討する本連載の最終回は、「子会社役員・従業員による不正」をテーマとして取り上げる。
本稿では、聖域化していた子会社社長による長年の着服事案、親会社から派遣されていた取締役、出向していた社員によるガバナンス不全が引き起こした不正融資事案の調査報告書から、不正の原因と再発防止策を検討したい。
さらに、子会社の委託先従業員による情報流出事件に対して、裁判所が親会社にも損害賠償の責任があるとした判決内容を概説して、親会社の果たすべき役割を検討する。

主に2019年になって公表された調査報告書から、「子会社不正」について検討する本連載の【第２回】は、「持株会社による事業会社の統制」をテーマとして取り上げる。
上場している持株会社の数について、直近での統計値は見当たらず、少し古いデータではあるが、独立行政法人経済産業研究所の調査では、2013年までに移行を予定している企業を合わせると425社に達するということであった。この数はその後も増え続けているものと考えられる。

日本経済新聞電子版が８月に報じたところによれば、上場会社の第三者委員会設置件数は、１月から７月までで45件と、前年同期の42件を上回るペースとなっている（※１）。中でも目立っているのが、上場会社本体ではなく、子会社による不正である。日本郵政グループのかんぽ生命保険による不適切な保険商品販売問題の調査はまだこれから本格化するところであるが、他にも、ＬＩＸＩＬグループや大和ハウス工業など、名だたる企業グループの子会社において、不正・不祥事が発生し、第三者委員会による調査が行われている。
本連載では、最近明らかになった子会社不正について、その概要と原因を紹介するとともに、各社の再発防止策を概観して、親会社による子会社のガバナンスについて、改めて検討したい。

ＭＴＧが2019年５月10日に発表した2019年９月期第２四半期決算短信について、トーマツによる審査の過程で、連結子会社であるＭＴＧ上海における同会計期間の特定の取引先に対する売上取引の収益認識方法（一括売上認識又は消化売上認識）について議論となり、トーマツがＭＴＧ上海に直接赴いて追加のレビュー手続を実施したところ、ＭＴＧ上海が四半期レビュー期間中にトーマツに対して説明していた当該売上取引に関する会計処理の前提事実とは異なる事象が判明し、当該売上取引に関し不適切な会計処理の疑義が生じたとして、５月13日付で適時開示を行うとともに、翌日、取締役会で第三者委員会の設置を決議した。